2019年02月08日 1562号【改憲発議必ず止める 辺野古の工事即刻中止 勤労統計の不正糾弾／国会開会日行動に450人】 |
| １月28日、通常国会が開会した。総がかり行動実行委員会と安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクションなどは衆院第２議員会館前で行動。４５０人が「県民投票成功させよう」「共謀罪法必ず廃止」「勤労統計不正を糾弾」「軍事費増大許さない」「北東アジアに対話で平和を」と声を上げた。 総がかり実行委の高田健さんは主催者あいさつで「今国会の課題は、第一に勤労統計疑惑に示される安倍内閣の偽装・改ざんを許さない。第二に安倍政権は２０２０年までに新憲法施行の野望を捨てていない。絶対に改憲発議させない。第三に参院選で立憲野党が結束し勝利する」と提起し、「沖縄県民投票を私たちの課題として闘いぬく。新基地建設に反対する活動家の情報を政府が業者に作らせていた。この国の民主主義は何なのか。徴用工やレーダー照射の問題で反韓国感情をつくり出しているのは安倍政権。排外的ナショナリズムを許さず、北東アジアの平和を実現する日韓民衆の連帯を」と呼びかけた。 社民・共産・国民民主・立憲民主・沖縄の風の国会議員が連帯あいさつ。「勤労統計のデタラメはひどい。経済財政諮問会議は安倍首相に都合のいいように統計を修正する会議。『賃金が上がった』なんて冗談じゃない。違う人の身長を比較して『身長が伸びた』と言うのと同じ」（社民・福島みずほ参院議員）「県民投票を行わないと表明した５市の市民が、国家賠償請求訴訟の原告を募集するなど強く抗議。国の意を受け、権力の手先となった自公に住民が反撃した。この力を２月24日に結集する」（沖縄の風・伊波洋一参院議員）と述べた。   |