2019年02月15日 1563号
【原発避難者住宅問題 緊急ホットライン 開設】
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「原発避難者住宅問題」緊急ホットラインが２月28日(木）と３月２日（日）、「避難の協同センター」により開設される。
同センターは、ひだんれん（福島原発事故被害者団体連絡会）や「避難の権利」を求める全国避難者の会とともに、区域外避難者への住宅支援策打ち切りに反対し、避難指示解除地域の避難者への住宅無償提供継続を要求して福島県・国に対する要請・交渉に取り組んできた。
とりわけ、２０１７年３月末の住宅無償提供打ち切りで区域外避難者が経済的・精神的に追いつめられ、路頭に迷い、自ら命を絶つ悲劇さえ起きていることを重視。今年３月末には、福島県が無償提供打ち切り後に行ってきた民間賃貸住宅家賃補助や国家公務員宿舎の継続入居さえ終了するため、「４月以降の家賃が払えない」「転居費用や更新料が払えない」など２年前より一層深刻な状態が生まれかねないとの危惧から、緊急ホットラインを設置することとなった。
賃貸住宅の相談も
復興大臣が昨年末、「避難者の声を直接聞いてみたい」と国会答弁する一方、福島県は１月時点でも支援打ち切りの対象となる避難当事者の生活実態を一部しか把握できていない。同センターでは「一人も路頭に迷わせてはいけない」と、ホットラインに寄せられる声を国・福島県・避難自治体に届けると同時に、緊急避難的な事態も想定して民間賃貸住宅の紹介など様々な相談に応じていくことを検討している。
「原発避難者住宅問題」緊急ホットライン
２月28日（木）14〜20時
３月２日（土）11〜17時
共通フリーダイヤル ０１２０−３１１−５５７ |
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