2019年02月15日 1563号
【美（★ちゅ）ら海に土砂投入は違法／国地方係争処理委は公正・中立な審査を／400人が総務省ヒューマンチェーン】
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沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回に対し、沖縄防衛局が行政不服審査法をねじ曲げ、“私人”になりすまして国土交通大臣に審査を申し立て、同大臣の承認撤回の効力停止決定を受けて土砂投入を強行―この一連の暴挙を許すまいと、玉城デニー知事は国地方係争処理委員会（総務省に置かれる合議制の第三者機関）に審査を申し出ている。１月30日、東京・霞が関の総務省前で４００人がペンライトを揺らし、ヒューマンチェーンを作って公正・中立な審査を求めた。
止めよう！辺野古埋め立て国会包囲実行委員会の野平晋作さんが主催者あいさつ。「３８６２団体の署名を持って面会を求めたが、窓口の総務省が立ちはだかり、“審査の公正・中立の確保”を理由に署名の受け取りを拒否した。１９９９年の地方自治法改正で国と地方は対等になり、担保として設けられた機関が国地方係争処理委員会。地方自治の砦だ。公正・中立な審査をすれば国交大臣決定の違法は明らかだ」
憲法共同センターの小田川義和さんは「大浦湾は軟弱地盤で大規模構造物は建設できないことを把握しながら工事を強行。絶対に許されない」と糾弾する。戦争をさせない１０００人委員会の藤本泰成さんが「赤土２〜13％としながら実際は40％の赤土を投入。サンゴも“移した”と。ウソをつくな」と続けた。
総がかり行動の高田健さんは「安倍首相は『沖縄に寄り添う』という言葉を施政方針演説から消した。憲法95条は特定の地域に対する特定の立法をする場合、その地域の過半数の住民の意思が必要と規定。全県の県民投票で示される意思に従うべきだ」と憲法蹂躙（じゅうりん）を批判した。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの女性たちは「青くきれいな海に赤茶けた土砂が投げ込まれていく。何かせずにいられない。小さな声だが、スタンディング抗議を連日続けている」とバナーを掲げる。
辺野古土砂搬出反対首都圏グループの毛利孝雄さんは「国は“安保・外交政策は国の専管事項”とし沖縄に全く向き合わない。米軍基地由来の事件・事故・環境破壊にどんな責任をとったか。日米地位協定の改定すら提起できない政府に専管事項を言う資格はない」と断罪した。
辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会の中村利也さんが行動提起。「２月18日は５年前、仲井真知事が埋め立て承認した際に安倍政権が５年以内の普天間運用停止を約束した期限。オール沖縄会議の大行動に呼応し、２月17日14時〜新宿アルタ前アピール行動、16時〜新宿デモ、その後１週間連続行動に取り組む。政府は３月25日から現在の埋め立て区域の隣りに新たに土砂を投入すると通知。３月も連続行動を」と呼びかけた。 |
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