2019年02月22日 1564号

【1564号主張 沖縄とともに全国で投票を/辺野古新基地NOの圧倒的民意示そう】

広がる県民投票への共感

 辺野古新基地建設の是非を問う県民投票への草の根の支援が広がっている。沖縄県内では「2・24県民投票」「投票に行こう」などのプラカードを国道沿いで自主的に掲げる市民ボランティアがあちこちで登場。県民投票をテーマに若者主催のトークイベントや大学やフリースクールが呼び掛ける模擬投票など、各地で創意ある取り組みが次々と生まれている。

 共感は沖縄県外へも広がる。徳島では、吉野川第十堰の可動堰化を9割の圧倒的反対で中止に追い込んだ住民投票(2000年)の当時の代表世話人が沖縄連帯カンパや模擬投票参加を呼びかける。その根底には単なる基地反対の是非を超え、民意を平然と踏みにじって押しつけられる国策への怒りと、徹底した民主主義で対抗しようとする地方の揺るがぬ闘いがある。

 政府与党は県民投票が敗北必至と見るや、保守市政5市と結託して投票ボイコットを試みたが、市民の闘いの前に失敗に終わったのだ。

若者の闘いが変化生む

 県民投票ボイコットの流れを変えたのは若者の闘いだ。「辺野古」県民投票の会で県民投票実現のため奮闘してきた元山仁士郎さんは、ボイコットを表明した宜野湾市役所の前で105時間にわたるハンストを闘い抜いた。「自分の子や孫から『お父さん、あのとき何してたの』と聞かれたとき自分の言葉で話したい」と闘いのきっかけを語る。ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)も、若者を中心に毎月沖縄を訪問、現地との連帯を続けてきた。こうした若者の闘いや地上戦を経験した沖縄の歴史と向き合おうとする努力が世代を超えた共感を生み出している。

 沖縄県民が示した民意をことごとく無視して基地建設を推進してきた政府与党は「ハンストはテロ行為」「さっさと死ね」(自民党衆議院議員國場幸之助の秘書)など、基地建設反対の先頭に立つ若者への誹謗中傷しかできなかった。辺野古新基地建設工事は國場の祖父が創業した國場組も一部を請け負う。自らの利益のために、平和を願う若者を批判するなど許されない。

圧倒的反対で安倍打倒へ

 ボイコットをちらつかせながら県民投票に抵抗する自民党との「妥協」によって県民投票は賛否の2択から「どちらでもない」を含む3択への移行を余儀なくされた。政府与党は「どちらでもない」を増やすことでできるだけ反対票を切り崩そうと狙う。この策動を打ち破るためには全県での圧倒的な反対が必要だ。沖縄連帯市民投票を成功させ、全国からも辺野古新基地反対の圧倒的民意を示そう。

 2月27〜28日、ベトナムの首都ハノイで2回目となる米朝首脳会談、また米中首脳会談も行われる。辺野古新基地反対、韓国での高高度迎撃ミサイル「サード」反対などの闘いが東アジア平和への力強い流れを規定している。流れに逆行し大軍拡を続ける安倍政権は世界で孤立を深める。「得意」の外交で得点を挙げ改憲への世論を盛り上げる安倍の戦略は行き詰っている。

 県民投票後は統一地方選、参院選が待つ。前回亥年の2007年、安倍は参院選敗北で退陣に追い込まれた。12年前の再現で安倍を退陣に追い込もう。

  (2月9日)
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