2019年03月15日 1567号【辺野古工事続行に抗議 県民投票の力示した3.2県民大行動】 |
| 辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄会議は、３月２日米軍キャンプ・シュワブゲート前で毎月第１土曜日の県民大行動を開いた。２０１７年10月に定例化されてから最多の１３００人が参加。２月24日の県民投票で示された反対の民意を無視して工事を続けた政府に抗議の声を上げた。 稲嶺進前名護市長は、「知事と安倍首相との会談があったが、安倍の言っているのは、10年前と同じ。５年以内の普天間基地運用停止の約束を守らず、法律を無視して辺野古の工事を進めている。先送りしているのは本人だ」と指摘した。赤嶺政賢衆院議員は「政府は県民投票結果を真摯に受け止めると言いながら、翌日には工事。地盤改良が必要な、深さ残り20㍍は根拠なく大丈夫だという。こんな土木事業はありえない」と批判した。伊波洋一参院議員は、関西空港の地盤沈下の例を引き合いに、「沖縄県の見積もり、２兆５５００億円もの工事を、民意を無視して続けるのか」と批判した。地質学研究者、専門家10数名の調査団が活断層の本格的調査に入ったとの知らせもあった。 県民投票の直後の集会。工事続行に抗議し、「５割を超える投票率、７割を超える反対票」に大いに力を得た発言が相次いだ。 引き続き行われた「障害者辺野古の集い」では、故翁長知事の妻樹（みき）子さんが「みんなで一生懸命考えた結果が、43万票の反対票。翁長が生きていれば喜んだと思う」と語った。 県民投票に連帯する市民投票運動を各地で取り組んできたＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）の沖縄参加団は、大行動前段のゲート前座り込みから参加。「県民の闘いへの連帯を一層強めなければ」と決意を新たにした。 毎月第一土曜の大行動、定例化後最多の1300人が参加  |