2019年03月29日 1569号【議会を変える 市役所支所削減NO 市政を変える】 |
| 安倍政権の下で、全国の自治体では戦争できる国と企業のもうけを保障する仕組みづくりが進んでいる。国家への自治体の従属、統制が強められるとともに、あらゆる部門で民営化と職員削減、公共施設の統廃合など行政コストの削減が急速に推進されている。 私の住む大津市では、安倍政権に忠実な越（こし）直美大津市長によって次々と大津市から公共の役割が奪われ、市民生活が危機に瀕している。 大津市民病院、保育園、市役所窓口などの民営化・民間委託を推し進め、西日本一安い市営ガスをこの４月から民営化する。１年後に窓口開設時間を午後３時までとして相談届出業務を縮小し公共料金収納までとりやめた上、５年半後に市役所の支所を３分の１に減らす方針を打ち出した。 これは市民サービス削減ありきで、周辺部に生活する方は切り捨ての対象となる。南北50キロの細長い市域の中で市民の届け出や証明発行の７割を担う支所を大幅に削減することは、高齢者、障がいのある方、移動手段のない方など弱者への視点がまったくないものだ。 そして、極めつけは水道の民営化だ。昨年10月24日に越市長は「水道もコンセッション方式で官民連携を進めたい」と発言し、２月議会でも「民営化は有効な手段」とその「調査研究」を表明した。命の水、水道の民営化は絶対させてはならない。 私たちは、支所削減反対を訴え、市との意見交換会や市議会傍聴、ニュース発行を行い、署名を集めて市に提出し削減反対を訴えてきた。駅頭宣伝では、水道民営化反対に共感の声が寄せられている。 高齢の方や障がいのある方の実態に耳を貸さない、市民に冷たい越市政を変え、とことん憲法を生かす大津市政にしていかなければならない。 市民とともに市政を変え、越市政追随の市議会も変える。４月統一地方選挙で市政と市議会を変えるため、市民とともに走り抜きたい。 （平和と市民自治のまち大津をともにつくる会・中川哲也）  |