2019年04月26日 1573号

【1573号主張 軍事ではなく福祉、教育を 地域からの共闘で安倍を倒そう】

軍拡政策は時代に逆行

 航空自衛隊三沢基地の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが4月9日、青森県沖の太平洋に墜落した。米国会計検査院によれば、F35には966件(18年1月時点)もの欠陥があり、17年にはパイロットの酸素欠乏事故が6件発生した。海兵隊仕様のF35Bは18年9月に米国サウスカロライナ州で墜落事故を起こしている。

 これらの危険性が指摘されていたにもかかわらず、安倍政権は昨年末、中期防衛力整備計画でF35105機の追加購入を閣議決定した。12年に決定した42機と合わせ、計147機「爆買い」する計画だ。岩屋毅防衛相は、今回の墜落事故を受けても「取得・配備計画を変更する考えはない」と言い放った(4/12)。

 先制攻撃能力を持つF35の大量配備や辺野古・南西諸島の基地建設強行など安倍政権の軍拡政策は、周辺国との軍事的緊張を高め、東アジアで進む平和構築の流れに逆行している。

戦争路線は暮らしも破壊

 安倍の戦争路線は、平和のみならず市民・労働者の生活を破壊している。19年度の軍事予算は過去最高の5・3兆円。一方、社会保障予算は自然増分6千億円を1200億円も削減した。しかし、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」1基1757億円の導入を中止すれば、削減は回避できる。また、今回墜落したF35A(114億円)2機分の予算があれば、待機児童解消に必要な保育所221か所分の国庫補助金がほぼ賄える。

 大学生向け給付型奨学金の予算は4万人分140億円のみだが、辺野古新基地建設(19年度予算707億円)をやめれば即20万人に追加給付できる。そして、軍事費5兆円をなくせば、幼児から大学生までの授業料を全て無料にできる。

 「軍事費削って福祉、教育へ」の声を強めるときだ。

 賃金抑制と法人減税により、企業の内部留保は過去最高の507兆円に積み上がっている(17年度。金融・保険業含む)。賃金が下がり続けて苦しんでいる市民・労働者に対し、安倍はさらに消費税増税で追い打ちをかけようとしている。森友・加計学園に続き、下関北九州道路建設を巡っても、安倍の意向を汲んだ露骨な利益誘導がなされていることが明らかになった。安倍の戦争・新自由主義政策は、市民・労働者から富を収奪し、軍産複合体や大企業・富裕層など安倍支持者を肥え太らせる一方だ。

沖縄連帯・軍縮を地域から

 しかし、この横暴で腐敗にまみれた安倍の政権運営は必ずや市民・労働者の抵抗にあい、頓挫する。安倍の政治生命が掛かっている改憲について、安倍政権下での改憲に反対する世論(54%)が、賛成(40%)を上回ったままだ(4/11共同)。安倍内閣の本音を口にした塚田国交副大臣、桜田五輪相は辞任に追いやられた。2閣僚にとどまらず、安倍内閣を総退陣に追い込まなければならない。

 それは、市民・労働者が「沖縄連帯」「軍縮で誇りある豊かさを」の声を地域から上げ、野党共闘で闘う大阪12区・沖縄3区衆院補選と地方選後半戦に勝利し、参院選に向けて共闘をさらに発展させることによって可能となる。

  (4月14日)
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