2019年09月13日 1591号【警視庁機動隊の沖縄派遣は違法／住民訴訟が結審／判決は12月16日】 |
| 米軍ヘリパッド建設を強行するため２０１６年７月、沖縄・東村（ひがしそん）高江に派遣された警視庁機動隊員に対する公金支出の違法性を問う住民訴訟が８月27日、東京地裁で結審した。 最終準備書面で弁護団は「機動隊派遣の目的は、ヘリパッド建設工事再開の障害となるＮ１ゲート前のテントと２台の車両を強制撤去することだったが、撤去の正当な法的根拠はなかった。非暴力の住民を押さえつけ蹴散らし、問答無用で犠牲を押しつけた」と主張。原告代表は「私たちが納めた税金が行政区域を超えて人びとの暮らしや命の安全を脅かすことに支出されたことが裁判を通じて改めて確認できた。自治体警察の本分・原則が捻じ曲げられた。毎回、傍聴席は埋まっている。判決が今後の暮らしに多大な影響を与えるとの切実な思いからだ」と陳述した。 報告集会で高木一彦弁護士は「裁判長は原告側が申請した証人７人を全員採用し、さらにキャリアの警察官僚である当時の沖縄県警警備部長まで取り調べた。今の日本の支配構造の中で最も力の突出した実力部隊である警察に対し、この東京の裁判所で、いい闘いをしてきた」と振り返り、「楽観できるはずはないが、期待をもって判決に臨みたい」と述べた。 判決は12月16日午後２時半、東京地裁１０３号法廷。公正な判決を求める裁判長宛てハガキ行動が呼びかけられている。  |