2019年10月04日 1594号【関電前プロジェクトが伊方30㌔圏要請 トリチウム排出問題も追及】 |
| 全交関電前プロジェクトの四国電力伊方原発30㌔圏自治体要請。９月は、16日にまず福岡を訪れ、玄海原発からの放射性物質トリチウム放出による白血病増加に警鐘を鳴らす森永徹さん（元純真短期大学講師）に話を聞くことから。トリチウムの排出量は、伊方を含む加圧水型原子炉が沸騰水型の約20倍と圧倒的に多い。玄海、大飯（おおい）、伊方の順に多いことを学んだ。 フェリーで愛媛に渡り、17日は２班にわかれ、私はＡ班で西予市、宇和島市を訪れ、合流して八幡浜市、伊方町など７自治体の災害対策、危機管理課へ。関電前スタッフら８人と地元議員４人や住民、のべ15人での要請となった。 主な要請項目は、▽伊方３号機の稼働同意撤回と即時停止▽危険なレベルとなっている燃料棒の詰め込みを止め元の間隔に戻すことを四電に求めること▽使用済み核燃料の乾式キャスク容器による保管は永久保存になりかねず反対▽国に対し避難計画指針の再検討を要求すること―などだ。 今回は要請文に「文書回答をお願いします。無理な場合はその根拠を教えてください」と入れた。結果、ほとんどの自治体から文書回答するとの確約を得た。学習を踏まえて追及したトリチウムの健康被害については、「四電からは基準値以下であり、異常はないと説明を受けている。原子炉型の相違によるトリチウム放出量の違いについては聞いていない」と言う。自治体での独自調査はしていないが、「トリチウムの排出量の違いを見て疑問がでてきた。四電に聞いてみる」との姿勢を引き出せた自治体もあった。 避難計画では、四電が原発に近い地域からの避難や屋内退避を勧めるちらしを配布。実際、安全と自治体職員は考えているのか不思議だ。地元住民が「雨が降り、風が吹いてもドキドキする。いつも不安で気になっている」と訴えた思いをどれだけ切実に感じているのか。住民の声をもっと集め、ともに行動できる自治体要請にしたいと思った。 （全交関電前プロジェクト・中島直子）  |