2019年10月04日 1594号【戦争法強行４年 廃止へ絶対あきらめない 11・3安倍改憲反対全国統一行動へ 国会前行動に３０００人】 |
| ９月19日、戦争法強行採決から丸４年。48回目を迎えた国会前行動は、東電刑事裁判不当判決も重なり、３０００人の怒りと熱気に包まれた。 憲法共同センターの小田川義和さんが「４年前、12万人が国会包囲する中、違憲の安保法制が強行採決された。暴挙を絶対認めず、市民・野党が共同し廃止させる」と力強く主催者あいさつ。立憲民主・社民・国民民主・共産の国会議員が「台風15号被災者そっちのけの内閣改造・改憲シフトづくり、東電刑事裁判不当判決、韓国・朝鮮差別の煽動を許さない。野党共闘13政策実現。政権を奪取しよう」と次々アピールした。 市民からの発言が続く。安保関連法に反対するママの会＠千葉の谷口初江さんは「６月幕張メッセで武器見本市『MAST Asia 2019』が実施された。ヒューマンチェーンで抗議したが、11月18〜20日には再び幕張メッセで総合武器見本市『DSEI Japan』が開催される。人の命と暮らしを壊すことに公共施設を使用させるわけにいかない」と10月10日の「政府交渉・院内集会」参加を呼びかけた。「あいちトリエンナーレ表現の不自由展中止の背景に、人権の調整原理である“公共の福祉”を“公益・公の秩序”に変え、表現の自由や人権を制限する自民党改憲草案がある」と指摘したのは、日本体育大学教授（憲法学）の清水雅彦さん。安保法制違憲訴訟・女の会の柚木康子さんはジェンダー平等の立場から「安保法制議論で女性の声が一度も聞かれなかった。12月13日、室蘭工業大学准教授（ジェンダー法学）の清末愛砂（きよすえあいさ）さんが証言する」。憲法共同センターの藤原麻子さんは「食料自給率が37％。１９９３年のコメ・パニック時より低い」と崖っぷちの農業の危機を訴えた。 総がかり行動の高田健さんが▽10月４日(金)12〜13時臨時国会開会日行動（衆院第２議員会館前）▽10月19日(土)15時〜衆院第２議員会館前▽11月３日(日)14時〜安倍改憲反対全国統一行動（国会正門前）―を提起した。  地域からも改憲ＮＯ！で19行動戦争法強行４年の19行動は関西各地でも集会や行動。大阪・枚方地域では、改憲ＮＯ！の決意新たに市民アクションが行われ、55人の参加で９条守ろう！のティッシュを２千個配布し、「改憲にあなたは賛成？反対？」のシール投票では１３５人中１０４人が反対に。「市民の会」も11人でリレースピーチを行い、ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）新署名を街頭で初めてとりくみ16筆、９条署名17筆でした。（大阪・枚方市 戸川悦子） |