2019年10月04日 1594号

【ピョンヤン宣言17周年/朝鮮半島と日本の非核・平和へ】

 2002年の日朝ピョンヤン宣言からまる17年がたった9月17日、都内で集会「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!日朝国交正常化交渉の再開を!」が開かれ、約400人が集った。

 朝鮮は日本が国交を結んでいない唯一の国連加盟国。韓国とは1965年日韓協定以来最悪の関係に陥っている。主催者を代表して総がかり行動実行委員会の福山真劫(しんごう)さんは「この事態は日本政府が侵略と植民地支配の歴史を修正・合法化し、マスコミも加担しているためだ。安倍政権は、高校無償化に続き今また幼児教育・保育無償化からも朝鮮を排除する動き。悪の元凶を止められない運動の弱さは私たちにも責任がある」と、安倍との闘いを呼びかけた。

 市民目線の闘いを訴えたのは韓国「アジアの平和と歴史教育連帯」のカン・へジョンさん。「日本を批判するとすぐ韓国ナショナリズムとみるのは違う。韓国社会では、常に変えていくということが民主主義の課題だった」。日本製品不買運動の盛り上がりについて「組織された運動体ではなく、若者たちがSNSで『これは大変だ。意思表示しよう』と動いた。ろうそく革命を経験して、意思表示すれば大きな力になるという実感がある。日本旅行自粛の呼びかけも、そのことで日本の観光地の人々が中央にもの申してくれるのではないかと考えたため。決して反日で感情的に行動しているのではない。日本人女性への暴力に『暴力男を逮捕しろ』の声、『ノージャパン』の掲示に抗議して『ノー安倍』に変えさせる、など覚醒された市民の集団知性だ」と報告した。

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