2019年10月11日 1595号
【１５９５号主張 増税、軍拡、カジノ許すな 平和と豊かさへ団結まつり】
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消費税は廃止しかない
10月１日、消費税10％への引き上げが強行された。それは、税率２％アップにとどまらない甚大な被害をもたらす。
低所得層はもとより大多数の市民の生活を直撃し、家計を冷え込ませる。中小零細企業は赤字でも消費税納税額が増える大打撃を受け、さらに免税措置にまで攻撃が加えられようとしている。一方、輸出大企業（製造業13社）への１兆円に上る還付金はさらに多くなる。また、派遣・請負など人をモノ扱いすることで消費税納入額が減る仕組みを使い非正規労働を蔓延させている。消費税は不公平税制の極みであり、生活と雇用を破壊する悪魔の税制だ。
消費税を社会保障立て直しに使うなどまったくのウソだ。消費税収はグローバル資本と富裕層の減税に回された。年金、介護ではむしろ一層の保険料引き上げと支給減、サービス削減が狙われ、市民は貧困のどん底につき落とされる。この消費増税は世界経済低迷につながるとの警戒すらある。
消費税は廃止しかない。廃止すれば個人消費が増え経済も活性化する。
改憲論議はさせない
賃金は上がらず消費税など負担は増大の一途。深刻な生活悪化は安倍政権７年間の失政の結末だ。10月４日からの臨時国会は、この失政を追及する闘いの場となる。
安倍は臨時国会で改憲論議に入ることを狙う。在任中（21年９月まで）の９条改憲を宣言し、野党切り崩しを策動している。まず、改憲のための国民投票法「改正」（継続審議中）を強行成立させ、憲法審査会で自民党９条改憲案を説明するシナリオを描く。韓国敵視やオリンピック宣伝で排外主義、民族主義をあおり、改憲国民投票に突きすすもうとのもくろみだ。
これをはばむのは、安倍糾弾の圧倒的な世論をつくる国会内外を結んだ市民の運動だ。消費増税の被害、日米貿易協定＝密約による農業切り捨て、財政検証で明らかとなった年金崩壊、韓国敵視や朝鮮半島和平妨害などを徹底追及しなければならない。安倍は市民の怒りを何より恐れている。
地域から怒りを結ぶ
安倍打倒のすべての闘いを合流させるのが団結まつりだ（10・20東京、11・４大阪）。韓国、沖縄民衆の闘いと連帯し、地域に渦巻く怒りを集めるまつりとなる。
地域に入れば、どこからでも闘いの火の手が上がる。カジノ誘致を表明した横浜市長に市民の怒りが急拡大しリコールを求め始めた。カジノは人の負けたカネで利益を生み出すグローバル資本の最も腐敗した姿を示す。これ以上、生活を破壊するなと闘いのエネルギーは増大している。
排外主義に反対し国際連帯を強め、どん欲なグローバル資本を規制する根本的変革要求を掲げよう。基地建設をやめ軍事費を削る。減税でためこんだグローバル資本への法人税率を引き上げ、金融取引に課税する。そうすれば、消費税を廃止し、誰もが生活できる年金や賃上げ、雇用、教育完全無償化を実現できる。
地域で戸別訪問を広げ、全交（平和と民主主義をめざす全国交歓会）が呼びかける〝軍事費を生活にまわせ〟の署名や地域変革の要求で対話し、怒りを結び合おう。平和と豊かさを求めて団結まつりを成功させよう。
（10月１日） |
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