2019年10月25日 1597号【勝利判決で埋め立て止めよう／団体署名・要請ハガキ集中を／東京で辺野古訴訟学習会】 |
| 10月11日、都内で「沖縄県の辺野古訴訟についての学習会」が開かれた。「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会と総がかり行動実行委員会が共催。沖縄県弁護団の加藤裕（ゆたか）弁護士が講演した。 沖縄県は国に対し、（１）関与取り消し訴訟（７月17日福岡高裁那覇支部）と（２）抗告訴訟（８月７日那覇地裁）―を提訴し闘っている。加藤弁護士は２つの裁判の争点・意義を解説した。 （１）の争点は「国の私人なりすまし」「自作自演」を許さないこと。沖縄防衛局は私人ではなく、私人の権利救済のための“行政不服審査法”は利用できない。同じ国の機関である国土交通省は審査庁たりえない。国交大臣の「裁決」は中立性・公共性を欠く。 ９月18日の第１回口頭弁論で玉城デニー知事が意見陳述。即日結審し、10月23日判決の超スピード裁判だ。勝利すれば、埋め立て承認撤回の効力が復活し工事は止まる。 （２）の争点は、仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）元知事の埋め立て承認後に明らかになった重大な問題点を考慮すれば、県が行った承認取り消しは正当であることだ―▽大浦湾側の軟弱地盤▽活断層の可能性▽米国統一基準の基地周辺高さ制限違反▽統合計画での返還条件が満たされないと普天間飛行場は返還されない、など。第１回口頭弁論は11月26日。正面からの論争の場になる。 裁判とは別に、埋め立て承認処分変更申請問題がある。９月６日初会合を開いた「有識者会議」は８人中４人が政府関係専門家で、大浦湾地盤改良工事の正当化を迫る“御用会議”だ。軟弱地盤最深度90㍍に対し、施工実績70㍍。別の場所をボーリング調査し「固いから大丈夫」とするなど国の主張は全くでたらめだ。７万７千本の杭を打つ地盤改良工事に３年９か月、埋め立て５年、地上施設３～４年。スムーズに進んで15～20年かかる。「普天間基地の危険性除去には辺野古が唯一」とは到底言えない。 最後に、▽団体署名「法の番人としての実質審理を行い公正な判決を求める要請」（11月19日締切）▽裁判長宛て要請ハガキ「沖縄県抗告訴訟の厳正審理と公正判決を」（11月26日第１次締切）―の行動提起があった。  |