2019年10月25日 1597号【不当解雇を撤回せよ 残業代を支払え 働く者の権利確立 東京総行動】 |
| 台風直撃前日の10月11日、すべての労働争議解決をめざして東京総行動が闘われた。 派遣会社シグマテック前では、住宅用建材メーカー東リの偽装請負・解雇と闘うL.I.A労組支援の行動。４月、兵庫県労働委員会は組合員５人を東リ伊丹工場で就労させるようシグマテックに命じたが、同社は応じていない。 会社代理人は部署も名前も告げず、要請書だけ取って姿を消した。「コンプライアンス（法令遵守）のかけらもない」「真摯に向き合うまで毎回来るぞ」と声を上げる。11月13日には、東リ社長が会長を務める日本インテリアファブリックス協会主催の国際見本市会場前で抗議行動が取り組まれる（午前８時ゆりかもめ「東京ビッグサイト」駅改札口集合）。 日本製鉄に対しては、釜石製鉄所元徴用工遺族らとの１９９７年の和解を教訓に、韓国大法院判決を履行し被害者と話し合うよう求めた。 「判決から１年たつが、当事者である会社がいまだに責任を取らない。背景にヘイトがある。被害者が生きているうちに解決を」と日本製鉄元徴用工裁判を支援する会の中田光信さん。全造船関東地協の持橋多聞さんは「東京総行動の戦後補償課題では日鉄釜石、日本鋼管、鹿島花岡事件など次々和解を勝ちとってきたが、安倍政権がちゃぶ台返しした。植民地支配と侵略の事実から目をそらさず、人類の普遍性に立つ以外に解決の道はない」と訴えた。 最高裁には国際自動車残業代裁判での公正判決を要請。全国際自動車労組の伊藤博委員長は「京都のタクシー運転手が起こした裁判で、未払い残業代の支払いを命じた地裁・高裁判決を不服とする会社の上告を最高裁が棄却した。国際自動車と同じ残業代の“ごまかし方”が断罪された」と勝利への確信を語る。 トヨタ東京本社前では、同社フィリピン子会社による２３７人大量解雇の撤回を求めて行動。来日したフィリピントヨタ労組メンバーは「質問と挑戦を豊田章男社長に投げかけたい。質問は『トヨタには労働者の権利の尊重は不可能なのか』。挑戦は、もし不可能というなら本社内に掲げたスローガン『Start Your Impossible（不可能なことを始めよう） 』を実行せよ」と皮肉をこめて迫った。 風雨が強まる中、ＪＡＬ本社に向かい解雇争議の早急な解決を促す声が響く。「（飲酒問題で）再び業務改善命令が出された。安全運航の確立と労使関係の安定化という私たちの要求に経営陣は着目すべきだ」（内田妙子客室乗務員争議団長）「全日空が全便運休を決めたのに、日本航空は早朝便を飛ばす。全日空のお客をもぎとるためだ。利益優先・儲け優先の体質は全く変わっていない」（山口宏弥パイロット争議団長）   |