2019年11月01日 1598号

【「初めて知った。大企業は税金を納めていない」/"消費税は廃止"と山川会がつどい】

 大阪市議選勝利をめざし、地道な活動を続ける「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」(山川会、代表山川よしやす)が10月19日、「山川よしやすと語るつどい」を開いた。主権者が行動し、政治を変える―山川さんの思いが少しずつ形を見せている。

ひとこと言わせて

 土曜日の午後。地域の集会所に40人近くの人びとが集まった。山川会が定期的に開催している「語るつどい」。今回のテーマは「消費税は廃止!生存権を守ろう」。山川さんが40分ほど報告し、後は集まった人びとが語る「ひとこと言わせてコーナー」。

 今回、新たな試みがあった。参加者を4〜5人のグループに分け、自己紹介を兼ねて自分の関心事を語り合う時間を設けた。戸別訪問で出会った人が初めて参加してくれる。どう迎えるか。工夫のしどころだ。

 パイプ椅子を少し動かすだけで、すぐにグループが7つできた。初めての人、常連の人、お互いの話に耳を傾ける。スタッフが話題をふれば、話が続く。時間を切るのが惜しいほどだ。

 さて「ひと言コーナー」。真っ先に手を挙げた男性は「肝いりの幼保無償化が始まるが、考えてほしいことがある」と話し始めた。待機児童問題だ。安倍政権が消費税増税の免罪符にしている「幼保無償化」。それ自体ごまかしがあるが、待機児童問題は手つかずだ。「まして、維新政治が進める保育の民営化。儲け優先で、保育の質の低下も問題だが、いつ閉鎖するかわからない」と民間経営の危うさを指摘し、「税金はカジノ、万博ではなく、子どもの育つ環境に使うべき」と大阪市政を批判した。話し終えると拍手が起こった。

 「初めて参加した」と女性が立った。「大企業が税金を払ってないなんて初めて知りました。1台100億円以上もする飛行機が100台以上。もうびっくり。口コミで広げなくちゃ」。話は水道民営化に及んだ。「主人はかつて水道局で配管工事の現場監督してました。水道管が劣化し、民間では取り替えることは無理だと言ってます。水道料金も上がる可能性大。民営化に反対すべきです」

 山川会では、「水道民営化についての質問書」を7月、市長に出した。「民営化でコスト削減できる」とする市の考えを厳しく追及する項目もある。地域からの声は大きな後押しだ。

あらゆる課題に向き合う

 当日参加できない人からも「ひとこと言わせて」と手紙が来た。障害者のNさん。「65歳問題」の訴えだ。重度障害者が65歳になると、障害者総合支援法による「重度訪問介護」から介護保険へ移行せよと行政が不当に強要するのだ。100%税金の重度訪問介護と保険料による介護保険では負担が違う。さらに問題なのは常時サポートが得られない介護保険では死活問題につながることだ。

 手紙には「介護保険では1日1時間半しかヘルパーを受けられず、転倒が不安でベッドに移乗もできず座椅子で寝るしかない」と関東の障害者の例が書かれていた。この問題の認知度は低い。山川会が取り組む課題の一つだ。

 行政に対する要請行動は主権者としての意識を高める。会は「介護保険料に関する要望書」を10月14日、市長に出した。「食事回数を3回から2回に減らして切り詰めなければ介護保険料が払えない」。定例会で出された事実を要望書に書いた。介護保険料を下げるには一般財源から補填する以外にない。だからこそ、「万博・カジノに巨額の血税を投入する前に、足元の高齢者の命を守る血の通った市政を」と求めた。

 この日も政令指定市の中で一番高い介護保険料が話題になった。「月9千円。窓口で職員が大阪は高いという。それはこっちのセリフや」。対応の冷たさに話は自然とヒートアップ。山川会では、市の回答を直接聞ける場を設定するよう要請している。

地域から中央省庁交渉へ

 つどいの最後に、ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)が主催する「団結まつり」(11月4日)や中央省庁への要請行動(11月11日)が呼びかけられた。地域からの行動が東アジアの平和や中央政府の政策とつながっていることを実感してもらう場になる。まつりの参加チケットがさっそく売れていた。

 山川会では11月22日、「税金は市民のために使え」と市に対する要請行動を行う。障害者65歳問題、介護保険料、カジノ・都構想問題や水道民営化など課題は多い。その一つ一つが市民生活に直結する。地域の声を政策にする。市民が市政を変えようと自ら行動する。民主主義を育てる大事な取り組みが、山川さんを支える大きな力となっていく。



  
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