2019年11月01日 1598号【国会前に韓国市民の代表団 自衛隊の中東海域派兵 許さない 10・19総がかり行動】 |
| 10月19日、「憲法審査会始動させるな！辺野古新基地建設やめろ！『嫌韓』あおるな！東北アジアに平和と友好！」と国会議員会館前行動が開かれ、２５００人が集まった。 発言者は台風19号被災者にお見舞いの気持ちを表し、政府の水害対策を批判。自衛隊中東派兵と原発マネー還流に批判が相次いだ。韓国市民団体の代表も参加し、安倍政権を一刻も早く退陣させることが日本の民主主義の前進につながることを確認した。 主催者を代表して高田健さんは「自衛隊を防衛省設置法による調査研究のため派遣するというのは、とんでもないペテンだ。中東から見れば、日本の軍隊が来たと受けとめるのは当然。憲法審査会の再始動も許してはならない」と述べ、11月３日憲法集会を全国統一行動として成功させようと呼びかけた。 国会議員は立憲民主党・共産党・社民党が参加。「自衛隊の派遣は集団的自衛権の行使、武力行使につながる。関電役員の金品受領は政官財癒着の表れ。原発を動かす資格はない。加計学園問題の内部告発を行った職員の処分、あいちトリエンナーレ補助金の不交付―物言えぬ社会づくりとして危険だ」（福島みずほ参院議員） 大きな拍手の中、韓国「安倍糾弾市民行動」代表団が紹介された。最大の労働組合全国組織（民主労総）や最大の農民団体、ＮＧＯ、キリスト教団体など５９６団体で構成されている。環境団体「グリーンコリア」のユン・ジョンスクさんは「日本の台風被害者を激励したい。いま韓国では“反日”集会から“反安倍”集会へと大きく転換しつつある。８月15日の反安倍集会への日本人の参加、日本の若者の韓国市民とのハグ、日本の知識人による『韓国は敵なのか』声明文発表を通して、凍っていた心が解けるような気がした。韓日市民の連帯で、戦争や暴力、ヘイトスピーチやウソを克服しよう。キャンドル革命を担った私たちの使命として、日本の改憲の動きを止めていかねばならない」と訴えた。  |