2019年11月15日 1600号

【安倍改憲発議とめよう 当事者が声あげ政治を変える 国会正門前に1万人 11・3憲法集会】

 憲法公布から73年の11月3日、安倍改憲発議を止める憲法集会が各地で開かれた。

 総がかり行動実行委員会、安倍9条改憲NO!全国市民アクション、3・1朝鮮独立運動100周年キャンペーンの3団体主催の国会正門前集会には1万人が参加した。

 憲法共同センターの小田川義和さんが「萩生田文科相の『身の丈』発言は、格差を放置し深刻化させる安倍政治そのもの。高校生が路上に出て訴えた。当事者が声をあげれば政治は変えられる」と主催者あいさつ。

 社民・共産・立憲民主の国会議員もかけつけ、「自衛隊を“調査・研究”というデタラメな理由で中東派兵させてはならない」(福島みずほ参院議員)「国家戦略特区の議事録・参加者の公開をなぜしない」(逢坂誠二衆院議員)と安倍政治を糾弾した。

 韓国代表団6人が登壇すると大きな拍手と歓声が。安倍糾弾市民行動のパク・ソグンさんは「大法院判決は『反人道的犯罪に時効なし』の国際人道法の原則に沿う。侵略の歴史に対する真の反省と謝罪・賠償、軍事同盟ではなく平和の連帯で新しい韓日関係を。韓日軍事同盟の出発点になるGSOMIA(ジーソミア)(軍事情報包括保護協定)は永遠に葬り去ろう」と声を大にする。

 続いて東アジア平和会議のイ・ブヨンさんも「安倍政権の平和憲法廃棄は、朝鮮半島核危機とともに東アジアを戦争の危機に陥れる。日本の民主市民の闘いは、東アジアと世界の平和を守る偉大な平和運動だ」と連帯を表明した。

 スピーチでは、被害者の人権回復の観点に立った安倍政権批判が注目を集めた。

 性暴力被害者に寄り添うデモを呼びかけた作家の北原みのりさんは「『慰安婦』合意後の韓国の民主主義の動きは早かった。安倍とパク・クネの『和解・癒し財団』に抗議し、『正義記憶財団』を設立。被害者が求めているのは、謝罪のない『和解』やカネによる『癒し』ではなく、『正義』と『記憶』だ」と指摘。

 3・1朝鮮独立運動100周年キャンペーンの矢野秀喜さんは「原告はまぎれもなく日本の戦時労務動員の被害者。日本の裁判所もその事実を認めた。いま日本では被害者のことに言及しない言説が横行している。植民地支配の過去に向き合い、被害者に誠実に償うべきだ」と強調した。



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