2019年11月22日 1601号【生きる権利が保障される社会へ／中央省庁要請ワンデーアクション／ＺＥＮＫＯ／生活破壊の安倍政権 倒そう】 |
| ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は11月11日、改憲・生活破壊・社会保障切り捨ての安倍政権を倒そうと中央省庁要請＝ワンデーアクションに取り組んだ。 「安倍政権の即時退陣を求める署名」３５０９筆を提出するとともに、内閣府・文部科学省・復興庁など10の府省庁と四国電力支社など３電力会社に計15件の請願・要請・抗議を実施。請願には、「朝鮮学校・幼稚園の無償化除外」「カジノ・ＩＲ（統合型リゾート）」「教員の変形労働時間制」「スーパーシティ構想」などＺＥＮＫＯワンデーアクションとして初めて取り上げる課題も多く含まれる。 無償化除外問題の文科省請願には、東京朝鮮中高級学校の愼吉雄（シンギルン）校長も参加。「孫娘が保育園に入れず、朝鮮幼稚園に通う。補助がされない。高校無償化も今回の問題も、朝鮮学校を外すためにあとで理由をつくった。在日４世５世の生徒たちは日本の若者と手をつなぎ合い、日本の地域社会に、アジアの平和に貢献したいと願っている。その子らへのこんな仕打ちは日本のためにもよくない。（北区十条の）朝鮮学校にいつでも来てください」と要望した。 ２年前に朝鮮高校を卒業し、都内の大学に通うＹさん。「どの命が軽い、ということは絶対ない。政治はみんながよく暮らすためにある。日本と朝鮮の間にはいろんなことがあったのに、二度と同じ過ちを繰り返さないように歴史を学ぶはずなのに、教えてもらえないのはおかしい。なんで学んではいけないのか。私たちが日本の学校の人たちに偏見をもったことはない。いま高校に通う妹にも適用されなかった。でも現実から逃げない。闘う。子どもたちから学ぶ権利を奪わないでほしい」と訴える。 福島県「県民健康調査」検討委員会の甲状腺検査評価部会が「甲状腺がんと放射線被曝の間の関連は認められない」としたことをただす環境省への請願。郡山市から川崎市に避難している松本徳子さん（避難の協同センター代表世話人）は「娘が毎年検査を受けているが、県民健康調査では自分のデータをもらえない。当事者には不安。当事者を省いた状態で評価しているのではないか。検査にリスクやデメリットがあるような言い方は撤回してほしい」と語気を強めた。 厚生労働省には、「介護サービスの切り捨てを許さず、尊厳ある暮らしを支える介護保険・高齢者福祉を求める署名」４５２筆を提出。「定員９人の通所介護施設を運営している。“軽度”とされる要支援２の視力障がい者はヘルパーの支援なしに自由に外出できない。デイサービスがあるからこそ生き生きと生活できる。なくなると、閉じこもりになり、症状が悪化する」など実情を訴え、厚労省担当者から「一律にサービスを奪って“自分でやりなさい”ではなく、専門的な支援が必要な方の保険サービスは枠組みとして残している」といった言質（げんち）を引き出した。 （次号以降で続報します）  |