2019年12月06日 1603号【東リ偽装請負裁判が結審 公正判決求める声 さらに大きく 派遣労働者に直接雇用の道を】 |
| 11月13日午前８時40分、東京ビッグサイトの住宅関連展示会に対し、住宅建材メーカー東リの偽装請負争議を闘うL.I.A労組と「東リの偽装請負を告発し直接雇用を求めるL.I.A労組を勝たせる会」が宣伝行動を行いました。 展示会を開催したのは日本インテリアファブリックス協会で、東リの社長が代表を務める業界団体です。宣伝隊は「東リは５人を直接雇用せよ！」の横断幕を掲げ、展示会参加者に争議の内容を訴えました。警備員と施設管理者が飛び出して来て妨害しましたが、オープニングセレモニー開始の９時まで宣伝行動を行い、目的は達成できました。 判決は３月13日11月15日、神戸地裁２０４号法廷で、L.I.A労組藤澤泰弘委員長が５分間意見陳述を行い、最終準備書面を提出して、東リ偽装請負裁判が結審。判決は、来年３月13日（金）13時10分、同じ２０４号法廷です。裁判後の報告集会で弁護団の村田浩治弁護士は「被告側の陳述書は、一言で言えば、偽装請負ではないという言い訳に終始している。それに対して原告側は、実態を見て下さいという書面。裁判官がどっちを取るかということになる」と述べました。 東リでは、記録が残っているだけでも、１９９８年以降本社工場の製造現場において違法派遣で非正規労働者を働かせてきました。正社員と同じ制服を着、混在して働き、毎日製品の品質をチェックされ問題があれば指摘されます。これを偽装請負と言わずに何を偽装請負と言うのかという実態です。正社員と全く同じように働かせながら、正社員の半分という低賃金で過酷な労働を強いて暴利をむさぼってきたのが東リ。労働者を使用して利益を上げている企業こそが雇用責任を追うべきです。 ２０１２年に法制化された労働者派遣法40条の６「労働契約申し込みみなし」制度は、派遣先企業に対する直接雇用の可能性を開きました。東リ偽装請負事件は、東リに違法派遣の責任を取らせ、直接雇用することを求める日本で最初の事件です。この裁判で勝利すれば、日本中の派遣労働者に直接雇用の道を示す画期的実例となります。 結審の弁論に合わせて公正判決署名、団体２０３筆、個人６０３２筆を地裁に提出しました。公正な判決を求める声をいっそう大きく広げましょう。12月７日には帝国ホテル大阪での「東リ１００周年行事」への大宣伝行動（11時〜）も予定されています。ご協力よろしくお願いします。 （「勝たせる会」・井手窪啓一）   |