2019年12月06日 1603号

【大阪市へ市民が要請行動 食事切り詰めて介護保険料支払い どう生活しろというのか】

 11月22日、平和と民主主義をともにつくる会・大阪は、25人の参加で大阪市との交渉に臨んだ。

 午前は、福祉局高齢者施策部介護保険課に対し、政令市で一番高い大阪市の介護保険料引き下げを求めて交渉。代表の山川よしやすさんを先頭に、会が街頭や戸別訪問で聞いた「3度の食事を2度に切り詰めてい介護保険料を払っている」「保険料は少ない年金から天引きされ、残りでどう生活しろというのか」など、切実な声を突きつけた。

 「孤独死1101人 大阪市 2017年」(11/12毎日)の資料も示し、介護給付も受けられず、社会とのつながりを切られて亡くなる人が1日3人に上る大阪市の実態を追及。行政は、介護保険料が払えない市民の生活実態をまったく理解できていない。差し押さえが448件にもなることをただした。

 応答した職員は、制度自体の不十分性は認めつつ、「改善を国に要望している」の一点張り。自治体の一般財源投入で介護保険料の値上げを抑えている各地の例も示し、市民に寄り添った施策への転換を強く求めた。

水道民営化の危険性追及

 午後には、水道局総務部経営改革課に対し水道民営化をするなと要請。当局は「老朽配管の工事について運営権も含め民間業者に任せることで、コストダウンでき、工事もスピード感がでる。全国でも前例のない配管工事を任せるため、条例策定を急ぐ」と説明する。これに対して会は、大手業者に一括で任せることが莫大な儲けを生む一方、実際の仕事は下請け、孫請けに回され、市民の命の水≠フ安全、安心がないがしろにされる危険性を追及した。

 また、「地震を想定して早期に工事をと市が急に主張するのはなぜなのか。南海トラフは前から言われており、老朽管工事が遅れている原因は市職員を減らし続けてきたからではないか」と指摘。水道や教育の分野は企業の儲けの対象にしてはいけない、社会資本としての水道整備は役所が責任を持つべきと迫った。

 市民の命を切り縮める政策を推し進め、カジノや大型事業には湯水のように税金を投入する維新市政。今こそストップさせねば、の強い思いを参加者は共有した。

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