2019年12月13日 1604号【大阪・枚方市 維新市政の切り捨て止める 子育てから介護まで10部署に要請】 |
| 「平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会」は11月27〜28日、大阪府枚方市の10部署に要請行動を行いました。維新市政２期目、市民の身を切る「改革」は、市民ギャラリー等廃止に見られる「文化」切り捨てや上下水道料金の福祉減免全廃など「福祉」のさらなる切り捨てを行おうとしています。その流れを変えようと、30〜70代の市民が子育てから介護まで市政への疑問や要請を持ち寄りました。 自然防災対策の充実を求めた要請に対し「自分の身は自分で守ることを啓発していく」との回答がありました。しかし、職員の話を聞けば、今の人員では到底「公の責任」は果たせない現状だと分かりました。同じように、教育委員会は、学童保育の土曜日開室や入室基準、運営への切実な要望に対して、国の方針に基づく「すべての子ども達の放課後の過ごし方」を検討中と紋切り型の回答を続けていましたが、その背景に深刻な学童指導員の不足がありました。職員削減はより一層進められようとしています。職員いじめの維新の政策がいかに職員を委縮させ、市民の生活に影響しているか。新たな課題が見えてきました。 当日は、どの部署でも会議室が準備され、庁舎内を走りまわりましたが、福祉・介護、水道事業の民営化、開発、危機管理、子育て支援、教育、平和・非核問題、議会改革の担当部署と向き合うことができました。中には、「民間企業の参入条件を整備するのが職員の仕事」「国の言うままに民営化すれば住民課題は解決する」と思い込まされている職員もいました。 要請行動を継続し「市民が主人公」の枚方市を取り戻す一歩にしたい、と「まとめの集まり」で話し合いました。 （平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会・大田幸世）  |