2019年12月20日 1605号

【京都集会 地域も国政も変える】

 12月6日は京都集会。約90人が沖縄、韓国の闘いに聞き入った。

 連帯のあいさつでは、辺野古新基地建設反対の意見書採択を実現してきた京都府向日市議杉谷伸夫さんや大津市で自治体民営化とともに滋賀県饗庭野(あいばの)演習場での軍事訓練に反対する中川哲也さんが「地域も国政も変える」と決意を表明した。

 国政を変えるには、市民が闘いに立ち上がることだ。原発賠償京都訴訟の原告は大阪高裁で行われる控訴審(12月12日)への参加を呼びかけた。「朝鮮学校への『高校無償化』制度適用を求める火曜アクション」は「外国人幼稚園も無償化を」訴える総理大臣あて3千枚メッセージカード運動への協力を訴えた。

 沖縄、韓国の反基地の闘いを支援し続けている連帯労組関生支部の執行委員3人が大弾圧を跳ね返す決意を語った。警察は「多くの組合員が辞めた。あんたはどうする」と脱退を迫ってくるという。だが、弾圧が始まった2年前、組合に加入した若者は「底力を見せていきたい」と執行委員になった。警察の不当弾圧は、市民運動との共闘を広げる労働組合をつぶす意味もある。「労働者として社会を変革していく」との力強い発言に連帯の拍手が起こった。

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