2019年12月27日 1606号【国保料は値上げ 市民会館移転に153億円?! 市民の声を束ね届ける 憲法いかそう茨木市民の会代表 山本よし子】 |
| 11月21日、「憲法いかそう茨木市民の会」は、茨木市及び茨木市消防本部への要請行動を行いました。会ニュース読者への訪問や地域の戸別訪問で寄せられた様々な課題について、市民の声を直接茨木市に届けました。 １５２・８億円もの事業費を投入して進められようとしている市民会館の移転計画については大半の市民が知りません。費用が少なくて済む市民会館跡地（建物は11月に解体）での建て替えではなく、なぜ莫大な費用がかかる大規模な移転計画となったのかが明らかにされず、緑地の木々の伐採など多くの問題があることを指摘しました。来年３月の議会で事業者との契約内容が決議されれば、４月以降、設計・施工がスタートする段階にきています。総工費が増えることも予想されます。市民不在、不透明な移転計画は見直す必要があります。 ２０１８年度から始まった国民健康保険の「広域化」に伴い、国保の責任主体を市町村から都道府県に移行することになりました。茨木市で現在実施されている一般会計の法定外繰り入れや国保料の軽減、減免制度が廃止されます。府の基準に統一されると国保料が大幅な値上げになることについてただしました。 担当者からは「法定外繰り入れは２０２３年度になくす計画である」等の回答。茨木市にも滞納せざるを得ない世帯は約５０００世帯もあります。現行の市予算からの繰り入れ制度を変更しないよう要望しました。 茨木の救急は大丈夫？11月に発覚した、市内の消防署で起きた暴行・いじめ問題は、決して一分署の問題ではなく「氷山の一角」として市消防全体の問題ととらえ、市民の信頼回復に尽力するよう強く要請。消防署側からは、消防士間の上下関係が問題の背景にあること、全職員に対するアンケート調査を行い、実態把握に努め、来年３月までに再発防止策をまとめるとの回答でした。また、市民からの「体調不良で１１９番に電話をしたが、数か所の病院の電話番号を教えられただけで救急車に来てもらえなかった」という声を受け、説明を求めました。当局は「茨木市内には、救急車は８台あり、すべてが出ていても隣接市との協定があるので応援をもらうことができる」と説明。「電話の相手とやり取りした結果、要請されれば必ず出動します」との回答でした。 しかし、今回のような人権侵害事件があったことで、一人ひとりの要請にきちんと対応しているのか、市民には不安があります。監視を続けていくことが必要です。 市民の会は、寄せられる市民の切実な声を対市要求にまとめ、引き続き要請行動を重ねていきます。  |