2019年12月27日 1606号

【腐った関電に原発を動かす資格なし 原発マネー還流を告発 全国47都道府県から市民3272人が告発人に】

 関西電力金品受領問題で「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は12月13日、役員ら12人に対する会社法違反(特別背任、収賄)、背任、所得税法違反の告発状を大阪地検に提出した。告発人は全国47都道府県から3272人にのぼった。

 地検前には、河合弘之弁護士、海渡雄一弁護士など弁護団と告発した市民ら約100人が集まった。「関電原発マネーの不正還流、糾弾!」「汚いお金がなければ成り立たない原発はもういらない、廃炉に」とアピールした。

 関電は、会長、社長ら数人の辞任と自らが設置した第三者委員会で幕引きを狙うが、厳しく監視していかなければならない。原発マネーの還流がどう行われたか、高浜原発以外になかったか、政治家への不正資金はどうかも含め、すべてを明らかにさせる市民の運動が重要だ。

 この告発は、真実を隠ぺいさせず、検察に関電役員らの犯罪行為を起訴させることで、歴代自民党と安倍政権の腐敗構造をあばくものとしても大きな意義を持つ。

 関電前プロジェクトは12月31日関電本店前年越しアクション、来年1月6日関電本店年初め要請、1月24日には福井県高浜町要請を行い、「関電の原発マネー還流全貌解明、腐敗でしか成り立たない原発は即時廃炉」を突きつける。

1100人が関電包囲

 11月23日高浜町を出発した「老朽原発うごかすな!高浜原発―関電本店200`リレーデモ」は12月8日、ゴールの関電包囲大集会に1100人が集結した。福井―滋賀―京都―大阪の200`に及ぶ本流以外にも名古屋市、姫路市、奈良市などに広がった。原発立地の沿道でも手を振って賛同する人が増えている。

 関電本店前では、青森から九州まで全国で反原発を闘う人たちが発言。連帯を表明した市民団体、政党、個人は過去最大規模となり、「腐った体質の関電が老朽原発再稼働はもってのほか」「関電はワイロより廃炉」と声を上げた。

(ZENKO関電前プロジェクト・秋野恭子)



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