2020年08月14・21日 1637号
【１６３７号主張 感染広げた安倍・小池・維新政治 臨時国会を 検査拡充を】
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感染拡大放置の安倍
新型コロナウイルス感染は全国で拡大の一途だ。国内の陽性者数は７月31日に過去最多となる１５８０人、８月２日までに５日連続で千人を超えた。沖縄県では病床利用率が１００％を超えるなど地方をはじめとして各地で医療体制が逼（ひっ）迫しつつある。
しかし、安倍首相は通常国会閉会翌日の６月18日を最後に記者会見を行わず、国会答弁にも立っていない。全くの夏休みモードだ。
野党５党派は７月31日、憲法53条に基づき臨時国会召集を内閣に求める要求書を衆院に提出した。東京都医師会の尾崎会長が訴えるように「コロナに夏休みはない」。コロナ対策はもちろん、山積みの腐敗追及を合わせ直ちに臨時国会を開催させなければならない。
何より検査、医療拡充を
感染拡大を防ぐには、検査と医療体制の徹底的な拡充が不可欠だ。
ニューヨーク市ではピーク時１日６００人近くの死亡が現在は死者ゼロの日もあり、感染者数は抑えられている。要因の一つに「誰でも、いつでも、何度でも、無料で」のＰＣＲ検査体制の下での追跡・隔離措置が指摘されている。日本でも東京都世田谷区が「世田谷モデル」として検査体制の大幅拡充をめざしている。
感染防止と状況の正確な把握―緊急対策には、対面接触不可避の労働者をはじめ公費での大規模なコロナ検査、隔離病床・医療管理下の隔離療養施設拡充と人員配置、そのための財政出動が何より必要だ。しかし、政府補正予算はＧｏ
Ｔｏキャンペーン事業１・７兆円に対し、ＰＣＲ検査等の拡充７１７億円と本末転倒だ。
また、コロナの影響で全国の病院の３分の２が赤字。岡山では初のコロナ関連倒産が起きた。医療体制への公費投入は待ったなしだ。
基地も都構想もいらない
検査・医療への財政出動拒否は小池都知事も維新も同様だ。「夜の街」「若者」と標的を作り、分断で批判をそらす。吉村大阪府知事が一部エリアの休業要請を決めたが、感染経路不明が大多数を占める中で科学的根拠はなく、４月の〝パチンコ店攻撃〟と同じ。「大阪モデル」も次々と基準を変え、永遠に「赤信号」とさせない。要は「大阪都構想」（大阪市廃止）ありきで11月住民投票実施を妨げないためだ。
感染拡大は、〝経済至上〟と自らの政治的思惑優先で市民の命のためにはカネを使わない安倍・小池・吉村のコロナ無策による。
辺野古の新基地建設中止、カジノ断念、都構想住民投票も中止だ。「そんなことをやっている場合ではない。コロナ対策が先だ」という怒りの声を集め、自治体要請から対政府要求と大きく広げよう。その闘いが、市民の命と生活を守り、軍拡、カジノ・都構想阻止を可能とする。
（８月３日） |
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