一番の問題は住民の移住地をまったく考えていなかったことだ。二万二千人を超える被害者住民への補償総額とほぼ同じ金額を東電設計がコンサルタント料として受け取ったのはおかしい。この事業がいかにインチキなものか。金はスハルト政権にも還流していた。まさに独裁政権を支えた腐敗ダムだ。

　日本政府はＯＤＡの役割に公然と国益を前面に出してきた。ＮＧＯも総崩れし、「イラクに爆弾落として、その後救済することが援助だ」と政府と同じバカげたことを言っている。コトパンジャンダム訴訟をきっかけに、ＯＤＡのおかしな流れを断ち切らないといけない。日本の中に新しい社会変革を作り出そう。