千四十七名の不当解雇撤回・国鉄闘争に勝利する共闘会議（略称：国鉄闘争共闘会議）は五月二十五〜二十六日、合宿を開催し、今後の方針を議論した。参加した闘う闘争団の岩崎松男さん（国鉄闘争共闘会議事務局）に、寄稿してもらった。

　国鉄闘争共闘会議は、昨年末の「四党合意」破綻と、一方での鉄建公団訴訟の着実な進行という情勢を受け、今後の国鉄闘争の意思統一を目的に合宿を開催しました。

　すでに共闘会議のホームページに詳細にわたって掲載されていますが、ここでは(1)確定した行動(2)ユニークな議論や取り組み(3)全体を通しての感想、について報告します。

攻めどころは最高裁

村上裁判長を糾弾する鉄建公団訴訟の原告たち

　四月二十八日で六回目を迎える鉄建公団訴訟は、「千四十七名の解雇撤回・地元ＪＲ復帰」を求めると同時に、まともな労働運動を再生させる闘いの結集軸となっています。

　その反面、国鉄闘争の主人公たる鉄建公団訴訟・原告一人一人の主体性（自立）の確立と、裁判闘争を外から支える大衆運動が、大きく立ち遅れています。そうしたギャップを埋める対策として「鉄建公団訴訟原告団・家族を守る会」への取り組みが提起されました。

　まだ特定の組織・個人に限定されている、鉄建公団訴訟を柱とするリニューアル国鉄闘争を、原告自身が全国を駆け回って空白地域にまで押し広げ、支援の拡大と財政基盤の確立を目的としたものです。

　そうした拡大運動の宣伝物として『働くものの人生、私たちがきり拓く』（頒価五百円）のパンフレットも作成しました。

　また、首切り自由化のお先棒を担ぐかのような最近の裁判所、特に東京高裁の民事第八部・村上敬一裁判長に代表される「労働運動に対する敵意」をはね返すためにも、最高裁署名、ハガキ要請、宣伝行動などを強化すること、特に七月十四日には「首切り自由は許さない！実行委員会」を中心にした最高裁デモを共同行動として取り組むことも確認されました。

社会的運動へと飛躍

　準備会から含めると三度目の合宿となった今回は、これまでの重くて固い議論から一転し、それぞれの地域や支援組織が自主的に企画、開催した運動の報告が相次いで出されました。

　女性応援団が四月五日に開催した、マスコミを切り口として反響の大きかったシンポジウム、市民運動や若者の運動とのコラボレーション、常駐闘争団の配置による地域運動の活性化、西部地域における７・13団結まつりの企画など、国鉄闘争をいたる所に押し広げる努力が、ありありと感じられました。

　今回の合宿を通した印象は、(1)国鉄闘争を勝ち筋に乗せるための気迫(2)そのための原告団員の決意と目に見える活動(3)上意下達ではない、ボトムアップの運動(4)国鉄闘争を生活者の視点でとらえて社会的運動として再構成していく、そうした思いや方向が見えてくる、濃縮された二日間だったと思います。