大阪市に無防備地域宣言を求める条例制定直接請求署名行動のスタートまで一か月。市民の会は３月28日、総会を開いて署名運動に全力で集中する体制を固めた。

全国に広がる反響

　３月７日の無防備地域宣言運動全国ネット結成は市民の関心を大きく広げた。集会以降も反響が広がっている。事務局の戸川博行さんは「３月20日、大阪では二つの国際連帯行動が取り組まれた。両方の集会に署名ブースと写真パネル展を設置したら、17人、21団体から協力申し出があった。すでに３００団体に要請書を発送し、「一万人を目標に集める」など積極的な反応が返ってきている」と大きな期待が寄せられていることを紹介。さらに「署名期間は有事関連７法案の国会審議と重なる。政府の戦争政策に対する市民の側からの反撃として必ず成功させたい。全国ネットの先行例にしよう」と全国への波及効果を展望する。

　会では、受任者や協力者の署名集めに必要なグッズ５点セット（要請書・ビラ・リーフレット・受任者申込書・カンパ用紙）をすでに完成させた。シンボルカラーやのぼり旗も用意される。市民の会事務所も４月４日から昼夜を問わず常駐体制が整う。

受任者・協力者は拡大へ

　参加した市民から「住民と強い接点を持つ障害者団体を紹介します」「日々の生活圏で署名集めに取り組みたい。近所の酒屋など、日ごろからお付き合いのある所へ無差別的にあたる」「地域の受任者どうしで情報交換を重ねて集めていきたい」など目標達成に向けた決意が続いた。

　２年前、無防備地域宣言を議会に提案した大阪府泉南市の小山広明前市会議員がアピール。「戦争する手段を持っているのは国家だが、平和の主体は地方自治体と示したのが無防備地域宣言。大阪の取り組みは大事でありおもしろい。国の戦争政策への大きな阻止力になる」。松本健男弁護士は「現在の国家は、危険な方向に引っ張っていこうとしている。地方からこの動きをくいとめよう」と呼びかけた。

　会は４月４日に大阪駅前、11日に天王寺駅前、18日に京橋駅前での大規模宣伝行動に取り組む。４月23日に署名スタートのつどいを開き、行動開始の４月24日には、市役所前でスタート式をにぎやかに開催する。

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無防備地域宣言をめざす大阪市民の会事務所

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