署名総数は６１００５筆。法定数も目標の５万も大きく超えた。大阪市に「無防備平和都市条例」の制定を求める直接請求署名は５月28日、大阪市の24全行政区の選挙管理委員会に提出された。大阪市の運動は、文字通り世界で初めて「無防備地域宣言」をする条例を大阪市議会で制定させる闘いに入った。（６面に関連記事）

各区の市選挙管理委員会に署名を手渡す（5月28日・大阪）

　北区選管への署名提出には、直接請求代表者全員が勢ぞろいした。

　沖縄読谷郷友会代表の平安名常徳さんが「感無量です。国の誤った施策から市民を守るのが地方自治体の役割。地方自治の精神を発揮してほしい」と口火を切ると、次々に代表者が署名の重みを訴えた。　カトリック司教の松浦悟郎さんは「市民がようやく知るようになった後半に一気に署名が増えた。市民がもっと知ったならば、ものすごい数になったはず。大事に扱ってほしい」、弁護士の太田隆徳さんは「主権者である市民が権利を行使したことがうれしい。それに応えるりっぱな条例を作ってほしい」。

　長崎ヒバクシャの山科和子さんは「両親も殺され一人生き残って長崎から大阪に戻ったとき、大阪駅からナンバの高島屋が見えた。一面の焼き野原で、浮浪児たちがたくさんいた。二度とそんな光景を見たくない。必死で署名を集めた気持ちを察してください」、おおさか市民ネットワークの藤永延代さんは「『私にもできることがある』と初めて署名集めをしたという人がいた。この運動はすばらしい運動です」、無防備地域宣言全国ネットワークの桝田俊介さんは「ローカルな町村も大都市も署名期間は同じ１か月間という地方自治法の不備を乗り越えて、大都市・大阪で６万筆が集まった意味を重く受け止めてほしい」。

　最後に、無防備地域宣言をめざす大阪市民の会事務局長の前田勝幸さんが「１筆の重みを大切にしてください」と述べ、マスコミも注目する中、北区分１０５１筆の署名簿を選管に手渡した。

全国へ成功を発信

　24区への署名提出を無事に終了した同日夕、「やったぞ６万筆　条例制定へＧＯ！スタートの集い」が開かれた。

　事務局より、６１００５筆の数字の語呂合わせが、「無防備（６）一番（１）レッツ（00）ゴー（５）」と発表された。

　「署名運動では新たな出会いがあり、数々の感動があった。みんなの絆も深まった。今度はさらにイメージをふくらませて、条例制定をめざそう」と平安名さんがあいさつすると、参加者からはアイデアや行動方針が次々と出された。

　「私たちの強みは、権威ある国際法・ジュネーブ条約を背景にしていること。議員に対しては、この条例に反対することはジュネーブ条約に反対することだという論点を論点を作り出そう」

　「有事法制が国会を通ろうという事態の中で、この条例案は実にすばらしい。条例案を市民に分かりやすく説明する工夫が必要では」

　「全国・世界に発信しよう。国内外の学者や法律家に呼びかけて、条例案への賛同、条例採択要請の声を集めよう。『大阪市議会は日本国内にとどまらず、世界から注目を集めている』という機運を作り出そう」

　「街頭で集めた署名の割合が７割近いというのはすごいこと。街頭宣伝を継続しよう。署名をした人の思いをチラシに載せたり、若い人たちへのアピールも工夫しよう」

　「各区選出の議員事務所を訪問して、説明をして見解を聞こう。メールやＦＡＸもどんどん送ろう」

７月下旬に臨時市議会

　署名簿提出を受けて、選管は「最長20日間の署名審査」と「一週間の縦覧」を予定している。縦覧後に署名簿が返送されて、７月初旬に本請求となる。市議会臨時議会は７月20〜30日の間に開かれる予定だ。

　市民の会では、６月19日に「条例実現へジャンプの集い」を開催。無防備地域宣言全国ネットワークも６月20日に「全国ネットの集い」を大阪で開催して、条例制定への正念場の闘いをサポートする。