東京・日野市で５月20日、無防備地域宣言をめざすつどいが開かれ、条例制定への取り組みがスタートした。都内では、１〜２月に署名を集めた荒川区、４月に準備会を結成した品川区に次ぐもの。

　「無防備地域宣言」日野市民の会準備会が呼びかけ、市民ら約15人が集まった。

　日野市は、学校現場の「日の丸・君が代」強制を推進する都議・市議の影響力が強く、市議会は自衛隊イラク派兵賛成決議を上げるなど、石原都政を支えている。準備会の有賀精一さんは「この運動を取り組むことで、三多摩地域での無防備運動ネットワークへと発展させたい。民主主義・住民自治を強めよう」と訴えた。

市民の会は６月に

　講演をした東京造形大教授の前田朗さんは、大阪市に始まった条例化運動を振り返り

「日本政府は、防衛は国の専権事項として自治体の無防備地域宣言を否定しているが、藤沢市議会では、自治体も宣言主体になり得るという認識まで押し上げてきた。問題は議会対策だ」と今後の課題を指摘した。

　参加者からは「署名の訴えは市内の駅頭ばかりでなく市役所前でも行ってほしい」

「やってみたいという気持ちが起こってきた」など提案・感想が寄せられた。

　準備会は今後、６月24日に「無防備地域宣言」日野市民の会を結成し、集会の開催や宣伝行動を通して署名運動の協力者・受任者を広げる。条例制定直接請求署名集めは９月に行う予定。