事故車両の５両目（5月14日・尼崎）

　「民営化がもたらした最悪の結末！ＪＲ西日本事故を問う緊急集会」が５月27日、都内で開かれた。事故の元凶は１９８７年の国鉄「分割・民営化」にあると指摘された。

　集会は、労働者の情報ネットワーク・レイバーネット日本などが主催したもので、約１００人が参加した。

　同ネット代表の伊藤彰信さんが「安全チェックは労組の役目。ＪＲ西日本の労組は安全活動の不十分性を自己批判すべきだ。事故は『分割・民営化』よってもたらされたと確認し、労働者と利用者が団結して規制緩和に反撃していく一歩にしたい」とあいさつ。続いて、ジャーナリストの立山学さんが「ノーモア・尼崎事故」のテーマで講演した。

　最初に、事故で娘を亡くした父親の手記を紹介。「ＪＲ西日本は運転士の過失で処理するだろうが、会社の構造が生んだ殺人行為だ。国はこれを機会に日本を総点検すべき。今手をつけなければ、同じような事故が必ず起こる」

1047命の復帰を訴える佐久間忠夫さん（5月27日・東京）

解雇撤回が安全守る

　立山さんは「私の言いたいこともまさにこの通り。86年の余部（あまるべ）鉄橋事故、91年の信楽（しがらき）高原鉄道事故などに続く国鉄『分割・民営化』事故というべきもの。民営化の撤回を求める必要がある」と強調した。今後の取り組みとして「ノーモア尼崎事故を呼びかけ、１千万人規模の署名を集める国民運動をつくろう。鉄建公団訴訟の位置づけも安全再生の面から見直してほしい」と提案した。

　駅勤務のＪＲ東日本労働者は「国鉄時代の協約が破棄され、乗務は２倍になった。駅は機械化され、駅員と乗客が話をすることはほとんどない。保線や電気の現場は委託が進み、ＪＲ社員はいない。業者は不備があっても報告しない。利用者と一緒に安全を守れの声を上げなければ」と実態を報告。本紙コラム「生きる」の佐久間忠夫さんは「解雇された１０４７名を復帰させることが、安全を守り、ひいては憲法を守ることになる」と、目に見える運動の強化を訴えた。

　最後に、鉄建公団訴訟原告団事務局長の佐久間誠さんが「安全問題ではインターネットを活用し、情報の共有化を進めたい」と提案し、勝利判決を求める６・９シンポジウムや７・15全国集会への参加を呼びかけた。