平和と民主主義をめざす全国交歓会第35回大会が７月30〜31日、横浜市内で開かれた。イラク・イラン・アメリカ・フランス・スイス・インドネシア・フィリピン・韓国の８か国14人の海外代表をはじめ約６００名が参加。イラク占領終結とグローバル資本主義の戦争システム解体をめざし、ＩＦＣ（イラク自由会議）連帯、９・24国際共同行動デーなどの共同行動方針を決定した（３・４・５面に関連記事）。

海外代表とともに決議を確認した閉会集会（7月31日）

　２日間にわたる討議は、国際共同決議（要旨別掲）と各行動決議として集約された。

　大会のメインテーマはＩＦＣ連帯と無防備地域宣言運動。海外参加者とともに、この新しい運動の意義が熱心に議論された。

ＩＦＣが唯一の展望

　イラク代表の訴え（３面）に応えて、イラク連帯・フランスのデソーさんは「市民レジスタンスを支援して１年半になる。シェルターへの人的支援やパソコンの提供などＩＦＣへの具体的支援を行っている。国際的連帯と脱走兵の支援が占領軍撤退の大きな推進力となる」。米ＵＦＰＪ（平和と正義のための連合）のデル・ソラーさんは「初めてＩＦＣの活動を知った。帰国後すぐの運営委員会で全交決議を紹介し、９月国際共同行動の一環として取り組む対政府要請書に添付することを働きかけたい」。ＩＦＣ連帯は占領軍とかいらい政権による国家テロ、イスラム政治勢力の無差別テロと対決し、政教分離の民主的国家再建の唯一の展望であることが共通となった。

若者の手でユニオン結成

　日本から発信した無防備地域宣言運動への共感も広がった。スイスＡＰＲＥＤ（脱軍事・非武装化を求める協会）のバルビーさんは、コスタリカなど27の軍隊のない国を紹介し、「軍隊がないことで、平和で豊かな暮らしを作り出している。無防備地域が増えることで武力衝突が少なくなる」と力説した。

　北海道からの参加者が「無防備宣言運動が夢と希望を与えてくれた。いい大会に参加できた」と語ったように、この運動は首都圏・関西にとどまらず北海道から沖縄まで全国各地に広がってきている。

　これらの討議の中でＩＦＣのアザド・アフマドさんが発言。「イラクの人々は、人殺しはもうたくさんと思っている。世界の義務として占領軍とイスラム政治勢力を追い出すことをお願いしたい」と訴え。参加者はイラク占領終結が緊急の課題であることを改めて共有した。

　オープニングや進行を担ったのは若者たち。とりわけ、大会の場で、声をあげ闘う若者ユニオン「ＡＮＴＩ　グローバリズム」が結成され、その報告は大きな激励の拍手をうけた。

　戦後60年を決着の年として取り組む太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会会長のキム・ギョンソクさんも元気な姿を見せた。９月15日の判決を前にした鉄建公団訴訟原告団も物販と支援要請に声をからした。

　全交大会は、占領軍撤退を求める９月24日の国際共同行動、来年１月東京でのＩＦＣ連帯国際会議の開催などを確認した。