今年２月に行なわれたＯＥＣＤ（経済協力開発機構、30か国）の報告書で、日本は加盟国で５番目に貧困率が高い国であることが明らかになった。

　貧困率とは、国民のうち何％が貧困であるかを示すものだ。ＯＥＣＤは全家計の平均所得の半分以下の所得しかない家計を貧困層と定義づけている。したがって、ここでいう貧困とは、各国内での相対的な貧困を意味している。

　この定義によると、日本の貧困率は１５・３％で、６〜７人に一人が貧困層ということになる。加盟国で貧困率の高い国ワースト５は下図のとおりで、日本は先進資本主義国の中では３番目に貧困層の割合が高い国だ。

　このことは、貧富の格差が広がっていることを示している。ＩＴ関係や金融関係でとてつもない年収を稼ぐ人がいる一方、リストラ解雇の横行や総臨時工化政策によって貧困層が急速に増えているのだ。ドイツ（１０％）、フランス（７％）、デンマーク（４・３％）などと比較すると、日本がいかにいびつな国になりつつあるかがよくわかる。これが、「小泉改革」のもたらしたものなのだ。