市川の会結成集会（12月24日　千葉・市川市）

　昨年、首都圏の無防備地域宣言条例を求める直接請求署名は３地域‐東京・荒川区、（１月）、神奈川・藤沢市（１〜２月）、東京・品川区（10〜11月）‐で取り組まれた。続いて、12月24日には千葉・市川市で「平和・無防備宣言をめざす市川の会」が結成された。06年３月署名実施をめざす。

　結成集会には市川市民をはじめ支援者ら約30人が参加した。目標署名数は、法定数７５００筆の約３倍にあたる２万筆だ。

　「課題ばかりが見えてくるが、署名の受任者を広げることに力点をおいて取り組んでいきたい。今のところ63人から賛同が寄せられており、今後は賛同人・呼びかけ人をどう増やすかだ。この運動を市川で成功させ、県下の市町村に広げたいと願っている」

　結成されたばかりの市川の会事務局長に就いた田口雅明さんは、今後への抱負をこう語る。

　会則案や人事案、平和・無防備都市条例案などが提案・討議の後、確認された。

　条例案の討議では、前文に「市川市には、東京湾に残された貴重な干潟、三番瀬があります。戦争は最大の文化と環境の破壊です。文化が尊重され、平和で自然環境が保全された町の実現をめざします」との言葉を補足するよう要望が出されるなど、活発な意見が交わされた。

各地から連帯のアピール

　会結成までには６か月に及ぶ準備期間があった。

前田朗さん招き学習会（05年6月）

　市川の会準備会が結成されたのは昨年７月。翌８月からは、東京造形大の前田朗教授らを講師に招いて、月１回の割合で４回の学習会を開催してきた。学習会参加者はのべ１００人を超えた。さらに、市川市内にある総武線や地下鉄東西線の駅頭で宣伝を行い、広く市民に無防備地域宣言の意義を訴えてきた。

　市川の取り組みは、今年、首都圏で最初に無防備地域宣言条例を求める運動となる。各地から連帯のアピールが相次ぎ、期待が寄せられた。

　１月に条例の本請求を行う品川無防備平和条例の会共同代表の山本佳子さんは「『平和のための条例は本当に必要ですね』というたくさんの人と出会えた。街頭に出て、知らない人とつながることができるのがこの運動だ。多くの人たちと話してほしい」と激励した。

　市民ネットワーク千葉県の吉沢弘志さんは「無防備の運動は、国の有事態勢を地方のレベルから固めようとする国民保護法制に対し、最も有効な、市民の民主主義の権利を行使する運動。市川の運動が成功するよう協力をしていきたい」と発言。国民保護計画の審議が始まる中で、対案としての条例化運動の意義が浮き彫りにされた。

　市川の会は今後、賛同人や受任者を広げることをめざし地域説明会や全戸へのチラシ配布を計画している。会事務所開設は１月半ばの予定。