2006年09月15日発行952号
【署名開始へ市民の動き広がる 大阪・堺市無防備地域宣言運動】 | ||
９月２日、大阪・堺市で「平和・無防備条例の制定をめざす講演会」（主催 平和・無防備条例を実現する堺市民の会）が開催された。11月署名開始へ市民の動きが広がり始めている。
堺市民の会では、６月の会結成以降、無防備地域宣言運動を一人でも多くの市民に知ってもらおうと市内の団地を中心に２万枚近いチラシを配布してきた。この日の集いは、11月10日署名開始に向けたプレ企画として取り組まれた。 ２００４年の大阪市での無防備条例請求代表人の一人、カトリック司教の松浦悟郎さんが講演。松浦さんは「宗教者としてかかわっている。20世紀は戦争の世紀といわれているが、同時にどうやって戦争を起こさないようにするか、市民を守るか努力してきた。ジュネーブ条約もその一つ」と意義を語った。 ジュネーブ条約追加第１議定書には、無防備地域を「適当な当局」が宣言できるとしている。松浦さんは「『適当な当局』が宣言できるという文言を入れた思いを受け止め運動をはじめよう」と訴えた。 「無防備運動は、運動そのものがメッセージであり、平和を広げる。この運動は後半、大きく伸びる」と参加者を励ました。 ９・17に上原市長を囲む集い堺市民の会では、作業所や教会などをまわり、協力依頼をしてきた。「みんなに話してみます」「検討してみます」との声がかえってきている。 ９月17日には東京・国立市の上原公子市長を招いて講演会を開催する。上原市長は、無防備条例制定直接請求に全国の自治体で初めて賛成意見を表明した。市議会論議では、自治体が住民の生命を守る街づくりの努力が必要であり、無防備地区の条件整備が自治体の義務であることが鮮明になった。 この成果を引き継ぎ、３万人の署名獲得をめざして堺市での無防備運動がはじまる。 ※ ※ ※ 上原国立市長と語るつどい ・９月17日（日）午後１時 ・サンスクエア堺 （ＪＲ堺駅下車） ・資料代 ５００円 ・電話 ０９０‐１６７１‐４５２５（菊池） ０９０‐２１１６‐５６０３（石黒） |
