2020年01月24日 1609号
【米国の脅迫とマフィアの政策に立ち向かわねばならない サミール・アディル（イラク労働者共産党書記長） 2020.1.3】
|
米軍は１月３日朝バグダッドで、イラン革命防衛隊司令官カセム・ソレイマニを人民動員隊（シーア派民兵組織）副司令官とともに暗殺した。
米軍による暗殺はあからさまな犯罪行為であり、米国政府が敵対者に対応する際のマフィア同様の政策を示している。世界中のギャングやテロリスト集団のテロ作戦と何ら違いはない。
暗殺は、人民動員隊による２日前の米国大使館攻撃とは何の関係もない。アルカイム地区のヒズボラ系私兵集団の本部・野営地に対する空爆など米軍の軍事作戦の延長だ。米国はイラクと中東に自らの権力を再確立し、政治的影響力を植え付けようと試みている。イラクの市民の治安と安全を軍事的脅威にさらす戦争状態の宣言である。
イラク市民のみなさん、あなた方を守るという米メディアの宣伝にだまされてはいけない。アメリカこそがイラクをイランのギャングや私兵、マフィアの裏庭に変え、彼らをイラクに引き入れた張本人だからだ。アメリカこそが、イラク侵略・占領を通じてこれらの集団の拠点づくりを手助けしたのだ。アメリカこそがあらゆる形の政治・行政・財政の腐敗に扉を開き、イラクでの米軍の犯罪的行為や政策を正当化するエサを振りまいたのだ。
暗殺と軍事的エスカレーションは、米国の政策に反対するあらゆる人びとへの威嚇とテロのメッセージであるだけでなく、中東全体に戦争の雰囲気をつくり出し、「10月蜂起」とその正当な要求に後退を強いることになるだろう。
現状は民衆による、メディアを通じた政治的な対決を必要としている。米国の政策の背後にある真の目的を暴露し、在イラク米大使館閉鎖のため活動し、すべての米軍・外国軍を追い出すことは、イラク民衆の自由と治安、安全、福祉の地平を強化する一歩である。
米国の脅迫と犯罪、マフィアの政策を失敗に終わらせよう！ |
|