2020年01月31日 1610号
【１６１０号主張 第201回国会開会 戦争と腐敗の安倍即時退陣だ】
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生活破壊と戦争政策
１月20日、通常国会が開会。安倍首相は、施政方針演説で「復興五輪」「全世代型社会保障の実現」を大宣伝した。だが、安倍政権が続けてきたのは、市民生活も震災・原発事故被災者も切り捨て、軍事を最優先する、隠ぺいと改ざん、腐敗まみれの政治だ。
過去20年間、主要国で日本だけ賃金が下がり続ける一方、企業の内部留保は４００兆円を超える。消費税引き上げにより、ついに消費税収が所得税収を上回る。貧困層からも容赦なく取り立てる消費税を大企業・富裕層減税の原資にする。軍事費を過去最大に膨張させ、排外主義と戦争をあおる。格差を拡大させ、社会保障を真っ先に切り捨てる。「全世代保障」どころか、99％の市民は「働けなくなったら死ね」ということだ。
「桜」、カジノ追及を
とどまるところを知らない安倍政権の腐敗を追及することは最大の焦点だ。「桜を見る会」問題では悪徳サギ業者まで招待していたことが発覚。安倍政権は証拠隠滅のため大量の書類を隠ぺい、廃棄した。
ＩＲ・カジノ疑惑も拡大する。北海道、沖縄でのＩＲ誘致をめぐって、秋元司衆院議員（自民）が逮捕。下地幹郎衆院議員（日本維新の会）もカジノ関連企業からの金品授受を認めた。大阪でのＩＲ誘致とともに、憲法改悪を目指す安倍の補完勢力である維新。徹底追及することで安倍改憲の野望を挫（くじ）く展望も開ける。
ＩＲ誘致後に業者を監督するため設立されたカジノ管理委員会では、民間企業で利益相反の背任行為を平然と行った人物も委員を務める。原発事故被害者への賠償が切り縮められる要因となった現在の原子力損害賠償制度を賛美する書籍を出版後、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員にも就任。こんな自作自演のでたらめを行う人物が委員のカジノ管理委員会は新たな腐敗を生むだけだ。
施政方針演説でも言及した執拗な改憲策動も、世論調査では反対が賛成を上回る。市民は生活破壊と腐敗に憤っており、改憲など全く望んでいない。
派兵中止させ政治転換
新年早々、米軍によるイラン軍司令官殺害、イランによる報復攻撃など、中東では依然危機が続く。安倍は「調査・研究」の名で自衛隊中東派兵を閣議決定し、強行している。自衛隊を意図的に紛争に巻き込み、武力行使を狙う危険な戦争挑発だ。民意に反し、巨額の費用を投じて続けられる辺野古新基地建設とともにただちに中止だ。
大軍拡、グローバル企業優遇をやめ、暮らしと社会保障に予算を回す政治の根本的転換が必要だ。１月19〜20日、「桜」追及、中東派兵反対、安倍退陣を求め全国で市民が声を上げた。戦争、貧困、原発、カジノ推進の安倍打倒こそ変革への緊急課題だ。
（１月20日） |
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