2020年01月31日 1610号【２０２０年度政府予算案／消費税が歳入のトップに／６年連続過去最大を更新／軍事費は青天井の５・３兆円】 |
１月20日開会された通常国会で、２０２０年度政府予算案が審議される。この予算案は軍事費増・大企業富裕層優遇、市民生活切り捨ての一層の深化を招く。法人税を７兆円上回る歳入では、低所得者の負担が大きい消費税依存が進み、他の税目を逆転して１位になった。２０１９年度予算では所得税19・９兆円、法人税12・９兆円、消費税19・４兆円となお僅差で所得税が１位だった。これが20年度予算では所得税19・５兆円、法人税12・１兆円、消費税21・７兆円と逆転した（図１）。   大軍拡で侵略軍化歳出では、軍事費拡大、大企業利潤保障、生活切り捨てが続く。軍事費は５兆３１３３億円（前年度比５５９億円増）で８年連続の増額、６年連続過去最大となる（図３）。Ｆ35ステルス戦闘機（１０７４億円）、巡航ミサイル取得（１３６億円）、スタンドオフ電子戦機開発（１０５億円）、Ｆ２戦闘機後継機開発（１００億円）、いずも空母化（31億円）など侵略軍化がさらに進む。  沖縄・辺野古新基地建設費８４０億円（前年度比１３３億円増)やイージスアショア発射装置費（１１５億円）を計上し、地元の反対もどこ吹く風と強行姿勢を続ける。 日米軍事同盟最優先の安倍の下で、米国からの高額兵器購入費用は４７１３億円に達する。米国宇宙軍創設に呼応した「宇宙作戦部隊（仮称）」創設には宇宙関連に５０６億円を費やす。中東派遣費用も金額を明示せずに織り込んでいる。閣議決定（12/27）以前の段階で「いつでも派兵できる」財政的裏付けを作った。 19年度補正予算では、軍事費を４２８７億円も上積みした。これは国交省の「自然災害からの復旧・復興の加速」３９９０億円を上回る。しかもパトリオットミサイルの改修費など20年度予算の前倒しであり、当初予算を少なく見せるためのトリックだ。 20年度にはローンにあたる「後年度負担」が５兆４３１０億円と膨らみ単年度予算額を超える。安倍は中期防衛力整備計画（19年度〜23年度）で軍事費を27兆４７００億円と定めており青天井だ。 大企業に利益提供マイナンバーカードのポイント還元関連予算に２４５８億円を充てる。還元原資に２０００億円、システム改修等事務経費に４５８億円を計上している。還元上限は５０００円と、利用者にさほどのメリットはない。喜ぶのはＩＴ業界で４５８億円が転がり込む。19年度補正予算でも「小中学校ひとり１台パソコン配置」として２３１８億円を支出する。安倍の「鶴の一声」による大盤振る舞いだ。業界利益は単年度ではない。自治体が負担する維持管理費も含めれば、長期に利益を保障される。「５Ｇ減税」も含めバラマキがはなはだしい。 ゼネコンへの対策も忘れていない。補正予算では「災害復旧・治水対策」と銘打って７５０１億円を計上した。20年度予算で通常分６兆８０００億円に「国土強靭化」枠で７９０２億円を積み増した。 市民生活は締めつけ生活関連予算は極めて貧弱だ。「幼保無償化」には８８５８億円を組んだものの、受け皿整備は１１４４億円。肝心の保育労働者確保策は、保育士を目指す人への学費貸付＝教育ローンのみ。人手不足の根本原因は、低賃金・長時間労働だ。国費を直接投入し、労働に見合った賃金を確保しなければ保育士不足解消はできず、子どもの人権保障としての保育の質向上は望めない。 高齢化に伴う社会保障費の自然増は１２００億円圧縮した。その一方で、地域医療解体につながる病院統廃合は84億円の補助金を予算化してでも推し進める。 「軍事費削って、社会保障へ、教育完全無償化へ」の声を地域に広げよう。 |