2020年02月14日 1612号【大阪 未来の子どもに手渡せるか 府・市に対しカジノやめよと追及】 |
| 平和と民主主義をともにつくる会・大阪は１月29日、大阪府市共同組織のＩＲ推進局と協議を行った。 山川よしやす代表を先頭に17人の参加者が「国会議員の逮捕や政府もＩＲ基本方針策定延期の事態。そんな疑惑だらけのＩＲ事業で、なぜ唯一大阪は業者選定への先走りするのか。ルール違反ではないか」と追及。当局は「基本方針案で先行公募できる」と紋切り型で対応し、会の「『できる』と書いてあろうが進める必要はない」にも、「推進の立場だ」とかたくなな姿勢をまったく変えない。 「世論調査は反対が多く、市民の合意は得られていない。民意を問わないのか」には、「議会での推進の大勢を民意と考える」など居直り答弁に終始した。 参加者は、ギャンブル依存症に苦しむ人や家族が増大する賭博を自治体が誘致する犯罪性について、次々と訴えた。夫がギャンブルにのめりこみ、何度殺したいと思ったかと訴えていた街の声を突き付ける。「依存症で学校に納める子どものお金にまで手を出した」と自身の過去を語る発言も。依存症対策担当は「対策費用はつけた」と言うが、どんな対策かの内容も示せないお粗末さだ。 大阪ＩＲ推進局の基本構想では、カジノの年間売り上げ想定は３８００億円。75％と見込む国内利用者では毎日１・６万人が平均６万４千余円負ける計算となる。「こんな大阪を未来の子どもたちに手渡せるのか」と問い詰めたが、２時間枠ではおさまらず、次回の協議を要請した。 当局の何が何でも推進姿勢に参加者は怒りがあふれる。「そうであるからこそ、街の声をさらに掘り起こし、当局に直接訴えることが重要」と確認し合った。  |