2020年02月21日 1613号
【１６１３号主張 辺野古新基地などできない 連続５日大行動へ】
|
計画破綻に答弁できず
辺野古新基地建設の土砂埋め立ては全体の１％しか進んでいない。事態にいらだった安倍政権は、連日千台を超えるダンプカーで土砂を搬送させるなど工事を急加速させている。
一方、新基地建設計画の明らかな破綻の前に、安倍首相は第２次政権後の施政方針演説で初めて「普天間」にも「辺野古」にも触れなかった。予定海域に軟弱地盤が広がり、大規模な地盤改良工事―設計変更を余儀なくされているからだ。
沖縄防衛局は昨年12月、新基地建設の工費が約９３００億円（当初計画の３倍）、工期約16年（同２倍）と発表。完成は２０３０年代半ば以降とされ、安倍は普天間基地の「早期返還」をもはや口にできない。野党が今後10年以上普天間の危険を放置するのかと追及しても逃げるばかりだ。
ウソだらけの設計変更
地盤改良後もふぞろいに地盤沈下する「不同沈下」が予測され、設計変更案は米軍基準も満たさない。
さらに、防衛省は最深部海面下90㍍の地盤も軟弱であることを示す実測データを隠していた。「同地点の強度試験は行っていない」「別地点のデータから類推して70㍍より深い地盤は非常に固い」という過去の国会答弁はすべて虚偽であった。軟弱地盤の真上に巨大護岸を設置しても沈下や傾斜で基地として使えない。70㍍まで地盤改良すれば施工可能とする設計変更案の前提は根底から覆った。予定区域には活断層も走っている。そもそも技術的にも不可能な工事なのだ。
直ちに断念させ、軍事力強化―戦争路線もろとも安倍政権を退陣に追い込まなければならない。
現地と結び辺野古阻止
防衛省は今春、沖縄県に対し設計変更許可申請をもくろむが、玉城デニー県知事は許可しない。現在も県は、防衛省の行政不服審査法濫用、国交相による県の埋め立て承認撤回の取り消しは違法として２つの裁判を闘っている。
県民は、県が防衛局からのサンゴ移植許可申請に判断保留を続けることをはじめ、行政権限を最大限発揮して建設を阻止することを求めている。６月沖縄県議選で新基地ノーの民意を重ねて示すための選挙闘争も展開している。何より、現地で座り込みや海上抗議、土砂搬出阻止など非暴力の直接行動で闘っている。
いまこそ沖縄反基地闘争との連帯をいっそう強めるときだ。２月25～29日、名護市安和（あわ）桟橋・本部（もとぶ）町塩川港の連続５日大行動に集まり、土砂搬送を阻止しよう。ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）が呼びかける辺野古新基地中止など「軍事費削って市民の暮らしに回せ」署名に取り組み、地域の隅々から新基地反対の世論を広げよう。
（２月９日） |
|