2020年02月21日 1613号【安倍・維新政治をストップ／市民自治強化へ取り組み本格化／憲法いかそう茨木市民の会で】 |
大阪府の中核都市、人口28万の茨木市では４月に市長選と合わせて市議会補欠選挙が行なわれる。これに向け「憲法いかそう茨木市民の会」（市民の会）は２月２日、「安倍・維新政治を止めよう」と市民の集いを開いた。桜を見る会、カジノ疑惑などとどまるところを知らない腐敗政治をストップさせ、政治を市民の手に取り戻そうと、市民との対話を進める会の取り組みへの参加が呼びかけられた。人らしく暮らせる茨木に「平和、人権、環境。私が大切にしてきたことです」市民の会代表山本よし子さんは、そんな言葉で自らの政策を話し始めた。３年半前、市民の会をつくり、17年１月の市議会選挙に立候補した。以来、いろんな分野の運動を地道に広げてきた。沖縄新基地建設反対の闘いや女性差別との闘い、原発再稼働反対の闘いなどだ。 山本さんは「原点は地域の隅々に憲法の原則が行き届く地域をつくっていきたいという思いだ」と語る。 市議会再挑戦に向けて市民の会としての政策の柱を強調。１つは、「安倍・維新政治をとめる」。特に、安倍改憲の「旗振り役」、維新勢力を拡大させないことは重要だ。現在市議会は定数28（欠員３）のうちの５議席を大阪維新の会が占める。議席数では公明党の６議席に及ばないが、前回選挙の得票率は22％を超えトップだった。３議席を争う４月の補選に維新は複数候補をたてると想定される。これ以上増長させるわけにはいかない。 ２つ目の柱は「人らしく生活できる茨木にかえよう」。そのためにも、安倍・維新政治と対決しなければならない。例えば駅前再開発。政府が誘導する「公共施設の統廃合」に沿った市民会館建て替え計画がゼネコン丸投げで進行している。待機児童問題にも市は民間小規模保育事業所を増やそうとしている。利用者である市民の声をいかに反映させるか、大切な課題だ。 山本さんは、他にも子どもの医療費完全無償化、返さなくていい奨学金制度、国民健康保険料の補助金増額などをあげ、今後、市民の声を集めより充実させていくと訴えた。 最後に「女性議員を増やしていきたい。現在６名しかいない。地域から女性が声を挙げていける社会にしていきたい」と力を込めた。 熱を帯びる意見交換「チラシを見てきた」という人も詰めかけ、会場は満杯。山本さんの話を聞いて、参加者は10人前後のグループに分かれ意見交換をした。「昨日、春からの保育所の入所が決まった」と話した若い母親は待機児童問題に触れた。「昨年は入所できなかったが、育休が延長でき、待機児童の数には含まれていない」と実態を指摘した。４年前、結婚を機に茨木市民となったが「園庭もない保育所には通わせる気にはならない」と保育環境の充実を訴えた。 参加者は自らの問題意識を積極的に語り合った。「維新は嫌い」「女性議員に頑張ってほしい」。予定時間を過ぎても止まらない。 市民の会は、毎週２回の駅頭宣伝、毎土曜日のミーティング、そして市民との直接対話で安倍政権・維新政治への怒りを共有する戸別訪問などの取り組みへの参加を呼びかけた。 最後に、７月に大阪で開催される「平和と民主主義をめざす全国交歓会（ＺＥＮＫＯ）」が紹介された。ＺＥＮＫＯが取り組む沖縄連帯、日韓連帯の現地行動へ、「会」から山本さんらが参加する。あらゆる分野の市民運動が結びつき、地域を変えていく。そんな市民の自治力を強める選挙に向けた活動が本格化する。   |