2020年02月28日 1614号
【１６１４号主張 アメリカ大統領予備選 サンダース首位の世界的意義】
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社会主義者が首位に
アメリカ大統領選の民主党予備選挙で、民主主義的社会主義者を公言するバーニー・サンダースが首位に立った。ニューハンプシャー州予備選で勝利し、全米世論調査でも１位だ。
サンダースは、メディケア・フォー・オール（すべての人への公的医療保険）、公立大学無償化、時給15ドル、イラン戦争反対などをかかげ、財源を大企業・富裕層への課税や金融取引税に求めている。
米国の大統領選は、実質、民主・共和の二大政党が競う仕組みで、膨大な資金量がものいう非民主的選挙だ。左派の候補は、社会に浸透した反共・反社会主義政策で少数派を余儀なくされてきた。しかし今回、支配階級に有利な選挙制度でも、サンダース候補がトップに立つ大変化が起きた。
根本的変革を求める
サンダース首位の要因はなにか。第一に、米国社会の不平等と格差が極限まで拡大したことだ。上位１％が持つ資産は全体の32％（約３８００兆円）に上り、下位50％の資産は１・６％（19年７〜９月米連邦準備制度理事会統計）。大多数の市民が教育費、医療費、住宅費の高騰、ローンと低賃金・不安定雇用に苦しむ。資本主義ではなく社会主義を肯定する割合は、18〜34歳では52％となった（11月ギャラップ社調査）。こうした若者を中心に社会の根本的変革を求めている。
第二に、社会主義を推進する政治組織が大きく育ったことだ。アメリカ民主主義的社会主義者（ＤＳＡ）は、数千人の組織から約６万人に増えた。予備選実施州で大規模な全戸訪問と全米からの電話かけを行い、労働組合や大学で支持を広げた。すべてＤＳＡ自前のボランティアだ。この草の根の活動が民主主義的社会主義支持拡大の原動力だ。
サンダース支持は一過性ではない。若者をはじめ多くの市民・労働者が選挙活動に参加している。グローバル資本が推す民主党の他候補を退け、11月トランプ再選阻止を闘おうとしている。変革をめざす世界の人びとを励ましている。
地域から変革は可能
貧困と格差は日本でも深刻だ。安倍政権による生活破壊、腐敗への憤りは限界に来ている。民主主義的社会主義を求める声が広がる条件は十分ある。
安倍ＮＯはもちろん、自公政権に代わる根本的変革の対案―99％の人びとに響く政策をかかげ、政権交代を求めるときだ。高等教育の完全無償化、医療・介護への予算投入、低賃金打破と安定雇用拡大、消費税廃止。その財源を大企業・富裕層への課税、軍事費削減で生み出す政策を大きく掲げよう。地域の全戸訪問で「軍事費削り市民生活へ、大企業・富裕層への課税強化」署名を広げ、対話を重ねよう。日本でも変革をつくり出そう。
（２月17日） |
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