2020年02月28日 1614号【直接雇用必ずかちとる／東リ偽装請負裁判 3・13判決へ／東京総行動】 |
| すべての労働争議の勝利をめざして２月14日、東京総行動が取り組まれた。 ３月13日の神戸地裁判決を前にした東リ偽装請負争議。「労働契約申し込みみなし制度」に基づき違法派遣からの直接雇用を求める全国初の裁判だ。東リ東京ビル前で東京全労協の寺嶋豊事務局長は「裁判に訴えるのは一つの手段。会社を引きずり出し、当事者との直接交渉で解決を図る。ウーバーイーツのように労働者を個人事業主と見なして雇用関係が崩される中、重要な闘いだ」とあいさつ。なかまユニオンの井手窪啓一委員長は「違法な労働者派遣で雇用責任を逃れてきた東リは原告５人を直接雇用せよ」と力を込めた。 昼休みの時間帯、経団連前に２００人が結集。「誰でもどこでも時給１５００円月額25万円」の横断幕を掲げた。郵政ユニオンの日巻直映委員長は「本日、全国１５４人の非正規で働く組合員が札幌・東京など６つの地裁で集団訴訟に立ち上がった」と報告した。 日本製鉄には、元徴用工の人権回復を迫る。整理解雇撤回闘争に勝利した韓国サンケン労組のキム・ウニョンさんは「韓国では歴史をきちんと清算する闘いが燃え上っている。日本の歴史清算の問題と切り離せない。過去をただし、人類が平和に生きるために共に手をとろう」と呼びかけた。 国際自動車の残業代裁判は２月27日、最高裁で口頭弁論がある。伊藤博・全国際自動車労組委員長は「賃金をごまかすなんてとんでもない。労働者を大事にしなければ日本の国は衰退する。最高裁が労基法37条（時間外賃金）を破っていいのか」と訴えた。  |