2020年03月06日 1615号
【１６１５号主張 暴走する大阪府市政・横浜市政 カジノもろとも安倍退陣だ】
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市民を食い物に
「桜を見る会」、森友・加計問題など安倍政権の税金私物化、腐敗ぶりは際立っている。人の不幸を食い物にするカジノ推進もまた安倍腐敗政権の象徴だ。
カネ儲けのためには、市民の資産のかすめ取りを公認し生活破壊も野放しにする。利権と汚職の温床であり、賄賂で逮捕された自民・秋元司議員、現金を受領した維新・自民議員らも氷山の一角にすぎない。
カジノ汚職に批判は高まり、時事世論調査（2/6〜2/9）でカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）国内誘致に反対62・４％、賛成22・８％など、どの調査でも反対が賛成を大きく上回る。
それでもなお安倍はカジノ推進に執着する。今、ＧＤＰ（国内総生産）が年率６・３％のマイナスとなるなど安倍内閣はピンチに陥っている。「成長戦略の目玉」とするカジノ・ＩＲまで破綻すれば、政権基盤が足元から崩れかねない。改憲パートナーの維新との連携のためにも、カジノに突き進むしかないという追い込まれた姿なのだ。
民意に耳を傾けず
カジノに手を上げる各自治体の中で大阪府、横浜市の動きは突出している。
大阪府は政府方針決定もない中で事業者公募を強行。応じたのはＭＧＭとオリックス（元社長はアベ友の宮内義彦）の共同企業体１事業者のみだ。大阪ＩＲ基本構想ではカジノ売上（＝粗利〈あらり〉）年３８００億円、利用者５９０万人。平均１回約６万５千円負ける人をこれほど想定することになる。計画の破綻は明らかだ。だが、維新は「都」構想で大阪市を解体し、市民の税金を万博・カジノなど大規模事業につぎ込むことを狙う。
また、菅義偉（よしひで）官房長官のお膝元、横浜市では林文子市長が「白紙」公約を翻してカジノ誘致を突如発表。市長は住民説明会を強行し、民間事業者の選定委設置条例を可決するなど、市民の圧倒的なカジノ反対の声に一切耳を傾けない。
民意を無視する大阪維新府市政、横浜林市政の暴走をストップさせる時だ。
地域から反対の声を
広範な市民のカジノ反対運動が各地で広がっている。
平和と民主主義をともにつくる会・かながわは、林市長リコール署名の受任者を広げ、共闘を地域からつくりあげている。同・大阪は３月５〜６日、大阪市役所前で「カジノはいらん！連続40時間座り込み」を行う。「カジノはいらない！市民集会〜横浜と大阪を結ぶ〜」が１日大阪、７日横浜で開催される。
カジノ基本方針決定は３月末まで遅れ、思惑通りには進んでいない。北海道、千葉市は撤退を表明した。止めることは可能だ。地域に反対の声を広げ、市民の力で維新大阪府市政、林横浜市政、そして安倍政権を退陣させよう。
（２月24日） |
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