2020年03月13日 1616号

【議会を変える 大阪・憲法いかそう茨木市民の会 山本よし子 市民のくらしにお金を、と要請行動】

 2月13日、私たち憲法いかそう茨木市民の会は、茨木市に対して要請、申し入れ行動を行いました。今回のテーマは、(1)市民会館の建て替え問題(2)子どもの救急診療について(3)国民健康保険料の値上げについて―の3点です。

 市民会館の建て替えについては、すでに業者が内定し、大ホールと図書館、子育て支援センターの入る「複合施設」となり、グランドは芝生広場にするという青写真が出されています。私たちは、市に対し、総工費153億円の内訳が市民に明らかにされず、多額の市債で賄うことで市民生活への支出が抑えられていくのではないかという疑問があることを伝えました。

 次に、子どもの救急体制です。茨木市には休日、夜間の急病に対応できる医療施設がありません。多くの子育て世代の市民から不安の声が上がっていることを訴えました。参加した1歳半の子どもを持つ母親から、「電話相談窓口があるのは知っていたが、対応してくれない時間帯があって、とても心配だ」と切実な声が出されました。要請に対する担当者の返答は「市内で救急体制をつくろうとしても、小児科の医者がいない」。まず、お金を出す努力、そして、もしできないと言うならそれに代わる体制をどうつくろうとしているのか。誠意ある対応を追及していかなければなりません。

 国民健康保険料問題では、大阪府の標準保険料に合わせることで茨木では保険料が上がり、「高くて払えない」という人も増えています。市は、従来の低所得者支援への市財政からの繰り入れを廃止しようとしていますが、引き続き公費による補助を行うよう要請しました。

 要請行動は、市民の声を伝える大切な取り組みです。「決まったことだから言われてもできない」という市の姿勢に風穴を開け、市民のくらしのためにお金を使う市政に変えていくために、粘り強く継続していきます。

 
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