2020年03月13日 1616号【米韓合同軍事演習中止を決議 東京で３・１独立運動１０１周年集会】 |
| ２月28日「３・１朝鮮独立運動１０１周年東京集会」に１８０人が参加し、植民地支配の反省と東北アジアの平和を訴えた。「３・１朝鮮独立運動」日本ネットワークが主催し総がかり行動実行委員会が協賛した。 新潟国際情報大学教授・吉澤文寿（ふみとし）さんは「東アジアの共有財産としての韓国大法院『徴用工裁判判決』」と題して講演。「日本政府は、村山談話以来何度も謝ったと言うが、合法的に植民地にしたと主張する。植民地支配による被害と加害行為を認定した大法院判決こそ、東アジアの共有財産」と強調し、「日本政府の責任認定と謝罪、被害者の人権回復、再発防止の記憶事業、歴史教育など、南北朝鮮・日本三者共同宣言」の実現可能性を指摘した。 韓国から安倍糾弾市民行動のチュ・ジェジュンさんが「２０２０年朝鮮半島情勢～激変期の勝利に向けた最後の旅程」を報告。「〝自力更生〟対〝制裁〟の膠着状態が続く米朝関係で、文在寅（ムンジェイン）政権は仲介者でなく当事者になるべきだ。『駐韓米軍駐留費５倍引き上げ』の米トランプ大統領発言に『金がないなら出て行け』の声が上がる。『ＮＯ安倍』の闘いはＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）破棄の動きに及んだ。韓国１７００万キャンドル市民と日本の改憲反対勢力の連帯した闘いは、東北アジア非核・平和構築に大きな意義がある」と話した。 最後に、新型コロナウイルス感染拡大によって延期が発表された春の“米韓合同軍事演習”について、「在日米軍、韓国ＴＨＡＡＤ（サード）ミサイル配備、沖縄辺野古新基地建設と一体であり、延期でなく中止を」と求める集会決議をあげた。  |