2020年03月20日 1617号【インフル特措法改悪＝「緊急事態宣言」法反対／猛毒の安倍ウイルスに警戒を／各地で決議・要請・街頭行動相次ぐ】 |
| 新型コロナウイルス対策に名を借りた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」改悪許すなと各地で緊急行動が取り組まれている。 国会前では３月９〜10日、「都教委包囲首都圏ネットワーク」が呼びかけ、「民主主義を重篤な危機に陥れる安倍ウイルスの蔓延に危機感を感じる」と訴えた。 また、労働組合や争議団でつくるネットワークは「一斉休校」やイベント中止などにより解雇・雇い止めが起きているとして、対策の充実、予算の確保を求め国会議員に要請した。 ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は改悪反対議員要請ＦＡＸを呼びかけるとともに、各地で街頭宣伝などの行動に取り組んだ。 東京のＺＥＮＫＯ北部は８日に開いた集会で、「緊急予算措置で検査・予防・感染症医療の拡充を」「休校で休業を余儀なくさせられる労働者への賃金補償を」「私権制限を伴う『緊急事態宣言』法案反対」など７項目の特別決議を採択。10日には「十分な予算・人員配置による検査・治療体制の強化」などを求めて野党国会議員の議員会館事務所に要請に入った。 京都では９日、自民党京都府連に法改悪反対の要請行動を行った。 「（新型肺炎は）緊急事態の一例。憲法改正の大きな実験台」と発言した衆院議員伊吹文明は京都選出だけに訴えに力がこもる。受付電話で面会を要請するも、文書は直接受け取らず。担当者は「検査を広げることによりコロナ感染者が増えると医療崩壊につながる」とさえ言った。 大阪ではＪＲ京橋駅前で街頭宣伝行動。「コロナ対策失敗の事実を覆い隠し、『緊急事態宣言』による基本的人権の大幅な制限に道を開くもの。改憲先取りだ」と訴えた。    |