2020年04月24日 1622号

【不当な欠勤扱い許さない 欧州からの帰国に対し「出勤」命令 ―松井大阪市長に要請書提出】

 4月10日午後、私は大阪市役所のコロナウイルス感染症対策本部に出向き、本部長松井一郎市長あての「お願い」(要請)文書を手渡してきました。

 内容は、大阪市教育委員会が欧州からの帰国者である私の自宅勤務(または職務専念義務免除〈職免〉、自宅での研修)を認めず「電車での出勤」を命じたことの再検討を求めたものです。個人名の「お願い」で、いわば直訴状です。

 私は、教職員なかまユニオンのILO(国際労働機関)―ユネスコ合同委員会要請団の一員としてスイス・ジュネーブを訪問し、3月17日に帰国。その日は、政府専門家会議が欧州からの帰国者に2週間自宅待機と公共交通機関不使用を求める方針を出していました。

 私は、職場の管理職を通じて勤怠(出勤と欠勤等)の扱いを市教委に問い合わせてもらいましたが、「帰国が3月21日(政府指示)以前なので特別休暇にはできない。後は校長権限の範囲」が回答でした。「では『自宅での研修』という扱いで」と管理職と確認したにもかかわらず、3月24日になって市教委が「『自宅での研修』は認めない=電車での出勤を命じる」と言ってきたというものです。

 根拠は、10年前の通知「自宅での研修は原則承認しない」でした。その結果が8日間の欠勤扱いです。

 市教委のこの硬直した姿勢は、教職員を徹底的に締め付ける橋下市政以来10年に及ぶ維新市政の中でつくられたものです。しかし、コロナ危機の中で、誰が見てももずれすぎていることが明らかになっています。

 4月9日にはこれまで禁止していた自動車通勤を認める通知が出ました。自宅勤務や職免への動きも伝えられています。声を上げれば変えられる―その実例となるよう頑張りたいです。

(大阪市立中学校教員・松田幹雄)

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