2020年04月24日 1622号【コロナウイルスから命を守る 鶴見わいわいミーティング 横浜】 |
| 平和と民主主義をともにつくる会・かながわ（青島まさはる代表）は４月11日、横浜・鶴見区で「コロナウイルスから命を守るために！医療の現場から考える」と題して「鶴見わいわいミーティング」を開催。医療問題研究会の室生祥医師から話を聞き、「カジノの予算はコロナ対策に」と意見を交わした。 室生さんは「感染しているかどうか分からない患者を診察・治療すれば院内感染が広がり、医療崩壊する可能性がある」とし、「検査すれば解決するが、検査数は１００万人当たり韓国６千人、ドイツ２千人に対し日本は５９０人（4/4）。地域差があり、和歌山１７５６人に対し、ここ神奈川は１９６人だ」と指摘する。 なぜ検査しないのか。室生さんは厚生労働省の「積極的疫学調査」の枠組みを問題にした。「濃厚接触者」を「確定患者が発病した日以降に接触した者」に限定し、発症前の接触者は調査の対象外。対照的なのが米ワシントンポスト紙などが絶賛する「和歌山モデル」だ。発症前に接触した人にもＰＣＲ検査を実施する。厚労省の調査枠組みは実態を表していない。 「検査しないまま、相手が分からないまま、ウイルスとの闘いに突っ込む。医療の現場は対応できなくなる。日本の医療は優れているというが、人口当たりの医師数や人工呼吸器の数は少ない。加藤厚労相は20万床削減の方針を見直そうとしない」。室生さんは、医療を“ビジネス”にするグローバル資本を許さず、どんな社会をつくるのかをみんなで考えながら現場で闘おう、と呼びかける。 質疑・意見交換では「感染を減らすにはどうすればいいか」「コロナウイルスは３日間、活性がある。人―モノ―人の感染を避けないといけない」などのやり取りが。「医療スタッフに危険手当の支給を」「韓国で成功している簡易なＰＣＲ検査法や、効果があるとされる抗体検査の採用を」といった提案もあった。 ともにつくる会は４月16日、横浜市に対しＰＣＲ検査の拡充や休業補償の市としての実施などを求める要請書を提出する。  |