2020年05月01日 1623号【命と健康、生活を守る政策を ＺＥＮＫＯが緊急中央要請行動を実施 コロナ対策署名931筆提出 検査・医療・補償を求める】 |
| ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は４月17日、コロナ「緊急事態宣言」下で脅かされる人びとの命と健康、生活を守る政策実行を求め厚生労働省・文部科学省・内閣府への緊急要請行動を行った。 厚労省では、人と人の距離確保のためとして人数を５人に制限されたが、スカイプ＝インターネット電話を通じて関西などからも切実な声を届けた。 まず問題にしたのは、東京新聞がこの日１面トップで報じた「コロナ病床数 政府過大公表」について。安倍首相は「現在２・８万床ある」と説明するが、同紙調査では１・１万床しかない。ＰＣＲ検査をめぐっても「東京都が全国に陽性者をばらまいている。政策的に検査数を抑え込み、２か月間放置してきた結果だ」と批判した。厚労省担当者は「病床確保はしっかり取り組む。自治体には交付金を出す」と言うのみ。 大阪・十三（じゅうそう）市民病院の元助産師は「ユニセフが『赤ちゃんにやさしい病院』に認定し、周産期医療に貢献してきたが、松井大阪市長が突然、コロナ専門病院にすると発表。２８０人の妊婦さんが新たにお産する施設を見つけなくてはならない。リスクが高い」と追及。都や大阪市を指導せよ、の要望に担当者は「私の立場で直接言えない」と言葉を濁した。 スカイプ経由を含め、要請団から「ＰＣＲ検査を受けるのに４日間37・５度の発熱を我慢せよ、では遅すぎる」「厚労省職員がコロナ対策で残業しているなら、就職氷河期世代を採用せよ」「小規模介護事業所にはマスク１人１枚送られてきただけ。消毒液は全然ない」「母がデイサービスを受けている。事業所がもし閉鎖したら、とヒヤヒヤもの」「娘の連れ合いはフリーランス。いま全く仕事がない。助成金の対象にもなっていない」など訴えが続く。 休業補償に関連して「小学校休業等対応助成金」「同支援金」の説明があったが、申請者はそれぞれ約１０００件、５００件（4/5現在）とごく少数であることがわかった。 子どもの居場所確保を文科省は広い会議室に要請団全員を受け入れた。が、「全国一斉休校をやめ、各自治体に判断させよ」「子どもの居場所、食の確保を」の要求に、「休業・再開は各学校設置者の判断」「学校開放や幼稚園での預かり保育、学校給食調理場・調理員の活用を」など自治体任せの回答に終始。不登校の子らと共に歩むフリースペース（横浜・鶴見区）の代表は「家庭に居場所のない子、親から暴力を受ける子が地域には大勢いる。自治体が学童保育や子どもの居場所をもっと援助するよう文科省は発信してほしい」。担当者は「フリースペースが学校を使うことは可能」と応じたが、「不登校の子は校門を見ただけで気分が悪くなる。学校は無理」と反論した。 内閣府には「十分な検査・医療確保と生活保障・休業補償を求める緊急署名」９３１筆を提出。合わせて、沖縄・辺野古新基地建設事業者に感染者が出たことから、「家にいよう」と呼びかけるなら工事を止めるよう官邸に伝えよ、と求めた。   |